有価証券報告書-第93期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	9百万円		8百万円
未払賞与	56		51
投資有価証券	156		114
退職給付引当金	579		515
未払役員退職金	23		16
繰越欠損金	153		209
減損損失	87		67
サーモデバイス事業関連損失引当金	41		―
その他	49		18
繰延税金資産小計	1,156		1,002
評価性引当額	△1,156		△1,002
繰延税金資産合計	―		―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	13		187
繰延税金負債合計	13		187
繰延税金資産(負債)の純額	△13		△187

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	26.2		5.0
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△22.8		△13.4
住民税均等割等	24.4		12.2
評価性引当額の増減	89.1		△29.4
試験研究費税額控除	△8.2		―
その他	1.0		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	147.4		10.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債が19百万円減少し、その他有価証券評価差額金が19百万円増加しております。