有価証券報告書-第103期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金(前払年金費用含む)	394百万円		391百万円
投資有価証券	126		130
未払賞与	141		122
減損損失	52		47
棚卸資産	10		12
貸倒引当金	5		5
その他	68		71
繰延税金資産小計	800		783
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△539		△525
評価性引当額	△539		△525
繰延税金資産合計	261		258
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	1,357		1,073
繰延税金負債合計	1,357		1,073
繰延税金資産(△は負債)の純額	△1,096		△815

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△0.9
住民税均等割等	1.4		1.2
評価性引当額の増減	△22.4		△2.3
税額控除	△0.0		△6.6
その他	△0.1		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.7		21.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し、計算することとなります。なお、この税率の変更による影響は軽微であります。