有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	7百万円		7百万円
未払賞与	66		51
投資有価証券	73		87
退職給付引当金	488		492
繰越欠損金	3		―
減損損失	105		90
その他	57		54
繰延税金資産小計	803		785
評価性引当額	△692		△690
繰延税金資産合計	110		94
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	392		307
繰延税金負債合計	392		307
繰延税金資産(負債)の純額	△281		△213

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△2.8		△5.0
住民税均等割等	5.6		5.9
評価性引当額の増減	△49.0		△6.2
税額控除	△2.7		△2.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△17.0		23.9