有価証券報告書-第102期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金(前払年金費用含む)	415百万円		394百万円
未払賞与	53		141
投資有価証券	126		126
減損損失	58		52
棚卸資産	8		10
貸倒引当金	6		5
繰越欠損金	202		-
その他	19		68
繰延税金資産小計	891		800
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△202		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△589		△539
評価性引当額	△791		△539
繰延税金資産合計	99		261
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	570		1,357
繰延税金負債合計	570		1,357
繰延税金資産(△は負債)の純額	△471		△1,096

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.6		△0.9
住民税均等割等	26.3		1.4
控除対象外所得税	3.8		-
評価性引当額の増減	△13.0		△22.4
その他	△1.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2		8.7