有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1百万円		42百万円
未払賞与	51		63
投資有価証券	87		134
退職給付引当金	492		494
減損損失	90		83
たな卸資産	17		76
その他	43		35
繰延税金資産小計	785		931
評価性引当額	△690		△810
繰延税金資産合計	94		120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	307		135
繰延税金負債合計	307		135
繰延税金資産(△は負債)の純額	△213		△15

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△5.0		△1.5
抱合せ株式消滅差益	―		△23.1
住民税均等割等	5.9		2.9
評価性引当額の増減	△6.2		10.7
税額控除	△2.3		△0.5
その他	△0.1		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		19.3