有価証券報告書-第101期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金(前払年金費用含む)	433百万円		415百万円
繰越欠損金	170		202
投資有価証券	129		126
減損損失	65		58
未払賞与	53		53
棚卸資産	10		8
貸倒引当金	10		6
その他	18		19
繰延税金資産小計	892		891
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△170		△202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△629		△589
評価性引当額	△799		△791
繰延税金資産合計	93		99
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	355		570
繰延税金負債合計	355		570
繰延税金資産(△は負債)の純額	△262		△471

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	12.5		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△45.7		△29.6
住民税均等割等	96.9		26.3
控除対象外所得税	152.0		3.8
評価性引当額の増減	342.6		△13.0
その他	0.0		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	588.7		20.2