- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、「建設機械事業」および「圧入工事事業」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。
建設機械事業…油圧式杭圧入引抜機および周辺機器の開発・製造・販売・レンタル、保守サービス
2023/11/29 10:00- #2 事業等のリスク
(4)製造環境について
当社は機械の製造については機械設計を自社で行い、製造は社外の協力提携企業への外注で対応しており、納期管理や品質管理方法に対する基準の徹底、製造コストや需要の変動に応じた外注先の拡大等で生産体制の維持を図っております。また、デジタル技術でリソースを最適化し、最短で高付加価値の製品を提供するスマートファクトリーを推進しています。
しかしながら、素材やエネルギーコストの変動、調達先および外注先の納期・コスト・品質等の取引条件の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
2023/11/29 10:00- #3 会計方針に関する事項(連結)
製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。
2023/11/29 10:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に製品の引き渡しおよび役務の完了前に、当社グループが顧客から受け取った対価であります。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、813百万円であります。
2023/11/29 10:00- #5 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
賞与引当金 | 558 | 490 | 558 | 490 |
製品機能維持引当金 | 4 | - | 4 | - |
2023/11/29 10:00- #6 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1989年4月 | 当社入社 |
2015年9月 | 当社経営戦略部部門リーダー |
2016年9月 | 当社執行役員 製品事業担当 |
2016年11月 | 当社取締役 製品事業担当 |
2017年10月 | 当社取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 |
2017年11月 | 当社常務取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 |
2018年5月 | 当社常務取締役 管理本部担当 |
2023/11/29 10:00- #7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年8月31日) | | 当事業年度(2023年8月31日) |
役員退職慰労金 | 186 | | 186 |
製品機能維持引当金 | 1 | | - |
棚卸資産廃棄損 | 15 | | 4 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/29 10:00- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年8月31日) | | 当連結会計年度(2023年8月31日) |
役員退職慰労金 | 186 | | 186 |
製品機能維持引当金 | 1 | | - |
契約負債 | 985 | | 1,016 |
(注)税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/11/29 10:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・ビジョンと技術力に共感し、互いに発展を遂げるためのパートナーを発掘する。
②『付加価値の高い工法・製品を開発し社会にソリューションを提供』
・ICT施工の実現による進化した圧入工法を実施する。
2023/11/29 10:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,305百万円減少して51,388百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ4,698百万円減少して25,419百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ1,392百万円増加して25,969百万円となりました。
流動資産減少の主因は、製品が861百万円増加した一方で、現金及び預金が2,901百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が2,220百万円減少したことによるものであります。
固定資産増加の主因は、機械装置及び運搬具等の有形固定資産が470百万円減少した一方で、投資その他の資産が1,915百万円増加したことによるものであります。
2023/11/29 10:00- #11 脚注(取締役(及び監査役)(連結)
委任型執行役員
役名 | 氏名 | 業務分担 |
常務執行役員 | 松岡 徹 | 圧入機械事業 |
常務執行役員 | 山本 卓也 | 製品事業 |
常務執行役員 | 田内 剛 | 管理本部 |
※CEO大平厚は代表取締役社長、専務執行役員前田みかおよび森野有晴は取締役を兼務しております。
雇用型執行役員
2023/11/29 10:00- #12 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品およびサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、省略しております。
2023/11/29 10:00- #13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③棚卸資産
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/11/29 10:00- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前事業年度 | 当事業年度 |
製品 | 2,614 | 3,455 |
仕掛品 | 1,890 | 1,416 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
2023/11/29 10:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
製品 | 2,793 | 3,654 |
仕掛品 | 1,890 | 1,416 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価方法として原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。市場環境の悪化による顧客の需要減少や
製品ライフサイクルの変化等に伴い、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
2023/11/29 10:00- #16 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(3)棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、仕掛品および未成工事支出金
…個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2023/11/29 10:00