	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
固定資産-繰延税金資産	567	502
流動負債-繰延税金負債	△4	-
固定負債-繰延税金負債	△529	△264

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/11/28 10:02

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産増加の主因は、投資有価証券が588百万円増加した一方で、土地が302百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ849百万円減少して14,474百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ498百万円減少して12,885百万円、固定負債は前連結会計年度末に比べ350百万円減少して1,589百万円となりました。
流動負債減少の主因は、支払手形及び買掛金が238百万円、未払法人税等が239百万円減少したことによるものであります。

2018/11/28 10:02

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社では、債権の実態に応じ貸倒見積高を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③受注工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失見込額を計上しております。なお、受注工事損失引当金は、流動負債「その他の引当金」に含めて表示しております。
④製品機能維持引当金
当社の販売済み製品の機能維持費用に充てるため、対象となる製品の契約内容に従い、過去の実績による機種ごとの必要見込額を計上しております。2018/11/28 10:02