固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
…定率法
ただし、レンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法。また、平成19年8月31日付で吸収分割により承継した機械及び装置については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～38年
機械及び装置 2～17年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
…定額法2018/11/28 10:02

#4 固定資産廃棄損の注記

固定資産廃棄損の内訳

前連結会計年度 (自平成28年9月1日至平成29年8月31日)		当連結会計年度 (自平成29年9月1日至平成30年8月31日)
建物及び構築物	0百万円		-百万円
機械装置及び運搬具	12		1
建設仮勘定	6		93
その他	0		0
撤去費用	1		-
計	20		95

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3.固定資産の圧縮記帳額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJ Steel Group Pty Limitedを連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに同社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	1,674	百万円
固定資産	177
のれん	387

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年8月31日)	当連結会計年度(平成30年8月31日)
繰越欠損金	365	355
固定資産に係る未実現損益	80	55
その他	388	503

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

1)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,272百万円増加して49,376百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加して25,695百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ239百万円増加して23,681百万円となりました。
流動資産増加の主因は、製品が767百万円、受取手形及び売掛金が2,117百万円増加した一方で、仕掛品が876百万円減少したことによるものであります。

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
…当社および国内連結子会社は定率法
在外連結子会社は定額法
ただし、当社のレンタル資産については経済的、機能的な実情を勘案した合理的な償却年数による定額法、当社および国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
…定額法
なお、当社および国内連結子会社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/28 10:02