有価証券報告書-第34期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年9月1日 至 平成26年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(△は資産)	△7,974 千円	4,004 千円
退職給付費用	109,000	92,931
制度への拠出額	△97,022	△94,915
退職給付に係る負債の期末残高(△は資産)	4,004	2,020

(2)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,275,578 千円	1,381,691 千円
年金資産	△1,271,573	△1,379,670
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,004	2,020
退職給付に係る負債	4,004	2,020
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,004	2,020

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 109,000千円 当連結会計年度 92,931千円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度75,429千円、当連結会計年度76,487千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年8月31日)	当連結会計年度 (平成27年8月31日)
年金資産の額	8,450,533 千円	9,945,516 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	8,801,009	9,857,532
差引額	△350,476	87,984

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 18.5% (平成26年3月分掛金)
当連結会計年度 19.2% (平成27年3月分掛金)
(3)補足説明
前連結会計年度は、予定利回り(5.5%)を上回る9.29%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が104,036千円発生し、繰越剰余金は104,036千円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り15.87%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が402,944千円発生し、別途積立金104,036千円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は506,981千円となりました。