有価証券報告書-第36期(平成28年9月1日-平成29年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度末より簡便法から原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年1月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。また、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受けており、同日付で確定給付企業年金に移行しております。当基金の移行による追加負担額の発生はございません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付債務の期首残高	- 百万円	957 百万円
勤務費用	-	98
利息費用	-	3
数理計算上の差異の発生額	-	1
退職給付の支払額	-	△11
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	876	-
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	81	-
退職給付債務の期末残高	957	1,050

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
年金資産の期首残高	- 百万円	824 百万円
期待運用収益	-	16
数理計算上の差異の発生額	-	16
事業主からの拠出額	-	99
退職給付の支払額	-	△11
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	824	-
年金資産の期末残高	824	944

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(△は資産)	2 百万円	39 百万円
退職給付費用	211	22
制度への拠出額	△122	△51
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△52	-
退職給付に係る負債の期末残高(△は資産)	39	9

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,619 百万円	1,707 百万円
年金資産	△1,446	△1,592
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	115
退職給付に係る負債	172	115
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	172	115

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
勤務費用	- 百万円	98 百万円
利息費用	-	3
期待運用収益	-	△16
簡便法で計算した退職給付費用	211	22
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	81	-
確定給付制度に係る退職給付費用	293	108

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日
数理計算上の差異	- 百万円	14 百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
未認識数理計算上の差異	- 百万円	14 百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
割引率	0.38%	0.42%
長期期待運用収益率	2.00%	2.00%
予想昇給率	5.70%	5.70%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度41百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成28年8月31日)	当連結会計年度 (平成29年8月31日)
年金資産の額	10,107 百万円	9,742 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	9,235	9,520
差引額	871	221

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 20.6% (平成28年3月分掛金)
当連結会計年度 21.7% (平成29年3月分掛金)
(3)補足説明
前連結会計年度は、時価ベース利回り0.69%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258百万円発生し、別途積立金506百万円を加えて、繰越剰余金は765百万円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り2.26%の運用利回りとなりました。その結果、不足金が70百万円発生したため、別途積立金765百万円から取り崩し、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は695百万円となりました。