有価証券報告書-第35期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。また、在外連結子会社のうち1社は、退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度末より原則法による算定方法に変更しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、厚生年金基金制度は、複数事業主による総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、同基金は、平成28年1月1日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付債務の期首残高	- 千円	- 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	876,121
簡便法から原則法への変更に伴う増加額	-	81,700
退職給付債務の期末残高	-	957,822

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
年金資産の期首残高	- 千円	- 千円
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	824,107
年金資産の期末残高	-	824,107

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
退職給付に係る負債の期首残高(△は資産)	4,004 千円	2,020 千円
退職給付費用	92,931	211,324
制度への拠出額	△94,915	△122,067
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	△52,014
退職給付に係る負債の期末残高(△は資産)	2,020	39,263

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,381,691 千円	1,619,182 千円
年金資産	△1,379,670	△1,446,204
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,020	172,978
退職給付に係る負債	2,020	172,978
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,020	172,978

(5)退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	92,931 千円	211,324 千円
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	81,700
確定給付制度に係る退職給付費用	92,931	293,024

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
一般勘定	100%	100%
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
割引率	-%	0.38%
長期期待運用収益率	-%	2.00%
予想昇給率	-%	5.70%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度76,487千円、当連結会計年度50,760千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年8月31日)	当連結会計年度 (平成28年8月31日)
年金資産の額	9,945,516 千円	10,107,172 千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	9,857,532	9,235,621
差引額	87,984	871,551

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 19.2% (平成27年3月分掛金)
当連結会計年度 20.6% (平成28年3月分掛金)
(3)補足説明
前連結会計年度は、時下ベース利回り15.87%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が402,944千円発生し、繰越剰余金は506,981千円となりました。
当連結会計年度は、時価ベース利回り0.69%の運用利回りとなりました。その結果、剰余金が258,866千円発生し、別途積立金506,981千円を加えて、翌年度の積立額または翌年度への繰越額は765,847千円となりました。