小田原エンジニアリング（6149）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 巻線機事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を図るうえで、重要課題(マテリアリティ)として以下のとおり特定するとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでおります。また、環境方針を制定しております。
<巻線機事業>地球環境保護に向けての内燃機関自動車から、xEVへの移行や車の電動化に伴う産業構造の大変革や省エネ家電、産業機器等の性能向上等による脱炭素社会実現への社会的な流れに応えるため、当社グループの中核事業である巻線機事業の技術革新推進と供給能力の強化を進め、持続可能な社会の実現を目指す。
<送風機・住設関連事業>環境保全・エネルギー効率化という社会の要請に応えるため、送風冷却・換気コントロール技術や浴室照明器具のLED化により社会の省エネルギー化、クリーン化を目指し、企業と社会のサステナビリティに貢献する。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の2つを報告セグメントとしておりま
す。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Astemo Americas, Inc.	9,093,307	巻線機事業

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#4 事業の内容

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。
(1) 巻線機事業
家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

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#5 事業等のリスク

(1) 経営戦略・事業に関するリスク
① 巻線機事業について
a.需要予測について

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	期首残高	期末残高	期首残高	期末残高

契約負債は、主に巻線機事業における顧客との契約に基づく履行義務の充足に先行して受領した対価に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度において契約負債が増加した理由は、前述の取引に基づく前受金の増加によるものであります。なお、前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,366,063千円であります。

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
巻線機事業	200
	(83)

(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

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#8 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
株式会社マキタ	26,636	26,636	巻線機事業における業界動向の調査分析、営業取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	126,174	128,998

(注) 1 定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の合理性、妥当性の検証方法は、前述のa.(保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容)に記載のとおりであります。
2 株式会社横浜フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。

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#9 研究開発活動

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は269百万円であります。
(1) 巻線機事業
巻線機事業の研究開発につきましては、従来は当社がモーター用巻線設備の研究開発全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発全般を担当し、積極的に技術交流を行ってまいりましたが、2024年10月に当社が株式会社多賀製作所を吸収合併した以降は、一体となって研究開発を行っております。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

巻線機事業
a.事業競争力の強化

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 経営成績
巻線機事業においては、中期経営計画(FY2024～FY2026)の2年目として計画達成に向けた重点施策に沿って、事業競争力の強化と北米・中国を中心とする重点地域でのアプローチの強化を実施しました。受注活動においては、積極的な営業活動を展開したものの、自動車産業における設備投資の落ち込みに加え、米国の通商政策等の影響による計画の見直しもあり、厳しい環境が続きました。生産活動においては、前期からずれ込んでいたxEV用モーター巻線システムのいくつかの案件や当期に予定していた生産案件を予定どおり完了させ、消耗品・予備品等も引き続き好調に推移したことに加え、来期に予定していた大型案件の引き渡しを前倒しで完了させました。2025年10月には、モーター用を主とした巻線機事業の需要拡大に対応すべく生産能力増強を目的とした、生産子会社の新社屋および大型の工場が完成し、稼働を開始しました。
送風機事業においては、お客様の在庫の消化が進んだ影響で工作機械や産業用ロボット向け軸流ファンの需要の回復基調が続いたことにより、売上が増加し前年を大きく上回りました。住設関連事業においては、浴室照明器具は集合住宅向けが比較的堅調に推移し、住宅換気装置は主要なお客様の需要低下と建築資材高騰による影響から伸び悩んだものの前期並みに推移しました。

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#12 設備投資等の概要

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 巻線機事業
当連結会計年度の主な設備投資は、子会社である株式会社小田原オートメーション長岡の新社屋の建設を中心として、その他に機械装置、工具器具など総額1,613百万円の設備投資を実施いたしました。

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