	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
前払年金費用	63,682千円	-千円
退職給付に係る資産	-	88,439
資産除去債務に対応する除去費用	6,243	5,909

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(前連結会計年度35,769千円、当連結会計年度20,477千円)及び繰延税金負債(前連結会計年度53,785千円、当連結会計年度86,480千円)にそれぞれ計上されております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/03/27 11:44

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」及び投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」及び「退職給付に係る資産」として表示しております。なお、前連結会計年度の投資その他の資産の「その他」に含めて表示していた「前払年金費用」は177,420千円であります。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。

2015/03/27 11:44

#3 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。なお、その他一部の国内連結子会社においては、中小企業退職金共済制度に加入しており、期末要支給見込額に基づき計上しております。2015/03/27 11:44

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高(純額)(千円)	120,094
退職給付費用(千円)	20,384
退職給付の支払額(千円)	△31,606
制度への拠出額(千円)	△82,957
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高(純額)(千円)	25,914

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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