有価証券報告書-第36期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成25年3月31日付で脱退いたしました。
また、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であり、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(東京都電機厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	281,339,155
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	290,987,559
差引額(千円)	△9,648,403

(2) 制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.31 %(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度21,968,792千円)及び剰余金(当連結会計年度12,320,388千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項

①退職給付債務(千円)	△951,818
②年金資産(千円)	831,724
③前払年金費用(千円)	177,420
④退職給付引当金(千円)	△297,514

3 退職給付費用に関する事項

①勤務費用(千円)	△54,064
②退職給付費用(千円)	△54,064

(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額(当連結会計年度6,518千円)及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額(当連結会計年度1,575千円)を費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日 )
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であり、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。なお、平成27年3月31日付での同基金からの脱退を予定しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)(千円)	120,094
退職給付費用(千円)	20,384
退職給付の支払額(千円)	△31,606
制度への拠出額(千円)	△82,957
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)(千円)	25,914

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(千円)	988,377
年金資産(千円)	△962,462
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	25,914
退職給付に係る負債(千円)	276,767
退職給付に係る資産(千円)	△250,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円)	25,914

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 (千円)

47,520

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、32,585千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(東京都電機厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成26年3月31日現在)

年金資産の額(千円)	303,721,586
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	299,821,492
差引額(千円)	3,900,094

(2) 制度全体に占める国内連結子会社の掛金拠出割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

掛金拠出割合

0.30 %

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高20,430,739千円、剰余金12,010,445千円及び別途積立金12,320,388千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記②の割合は国内連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。