有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成25年3月31日付で脱退いたしました。
また、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であり、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(日本工作機械関連工業厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.47 %(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,506,049千円)及び財政上の不足金(前連結会計年度2,648,593千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(東京都電機厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合
当連結会計年度 0.31%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度21,968,792千円)及び剰余金(当連結会計年度12,320,388千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
3 退職給付費用に関する事項
(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額(前連結会計年度31,950千円、当連結会計年度6,518千円)及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額(前連結会計年度1,008千円、当連結会計年度1,575千円)を費用処理しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社は総合型の日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成25年3月31日付で脱退いたしました。
また、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であり、厚生年金基金は東京都電機厚生年金基金であります。
なお、在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(日本工作機械関連工業厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成24年3月31日現在 | |
| 年金資産の額(千円) | 104,458,243 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 132,612,886 |
| 差引額(千円) | △28,154,642 |
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 0.47 %(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度25,506,049千円)及び財政上の不足金(前連結会計年度2,648,593千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(東京都電機厚生年金基金)
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
| 平成25年3月31日現在 | |
| 年金資産の額(千円) | 281,339,155 |
| 年金財政計算上の給付債務の額(千円) | 290,987,559 |
| 差引額(千円) | △9,648,403 |
(2) 制度全体に占める連結子会社の掛金拠出割合
当連結会計年度 0.31%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度21,968,792千円)及び剰余金(当連結会計年度12,320,388千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は連結子会社の実際の負担割合とは一致いたしません。
2 退職給付債務に関する事項
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| ①退職給付債務(千円) | △560,167 | △951,818 |
| ②年金資産(千円) | 582,583 | 831,724 |
| ③前払年金費用(千円) | 38,790 | 177,420 |
| ④退職給付引当金(千円) | △16,374 | △297,514 |
3 退職給付費用に関する事項
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| ①勤務費用(千円) | 320 | △54,064 |
| ②退職給付費用(千円) | 320 | △54,064 |
(注) 上記以外に日本工作機械関連工業厚生年金基金に対する掛金拠出額(前連結会計年度31,950千円、当連結会計年度6,518千円)及び在外連結子会社における確定拠出型の年金制度への拠出額(前連結会計年度1,008千円、当連結会計年度1,575千円)を費用処理しております。