有価証券報告書-第37期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)であります。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期首残高(純額)	120,094	25,914
退職給付費用	20,384	37,784
退職給付の支払額	△31,606	△81,970
制度への拠出額	△82,957	△53,736
企業結合の影響による増減額	-	△30,199
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の 期末残高(純額)	25,914	△102,206

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	988,377	891,811
年金資産	△962,462	△994,017
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,914	△102,206
退職給付に係る負債	276,767	173,521
退職給付に係る資産	△250,853	△275,728
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	25,914	△102,206

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度 47,520千円

当連結会計年度 37,784千円

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度32,585千円、当連結会計年度19,382千円であります。