	前連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当連結会計年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
給料手当	375,298	397,473
賞与引当金繰入額	12,571	12,797
退職給付費用	15,880	25,504

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。2016/03/30 13:10

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,544	100	-	1,644
賞与引当金	27,207	27,436	27,207	27,436
アフターサービス引当金	50,846	45,955	43,666	53,134

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
アフターサービス引当金	17,806	17,252
賞与引当金	9,528	8,908
未払事業税	10,059	3,992

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
たな卸資産未実現損益	52,341	29,807
賞与引当金	17,965	17,221
たな卸資産評価損	131,929	37,127

(注)繰延税金資産(固定)の純額は、連結貸借対照表において、繰延税金資産(前連結会計年度20,477千円)及び繰延税金負債(前連結会計年度86,480千円、当連結会計年度129,362千円)にそれぞれ計上されております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2016/03/30 13:10