- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2018/03/29 15:41- #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/29 15:41 - #3 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 848千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,138 | 2,264 |
| 工具、器具及び備品 | 109 | - |
| 土地 | - | 63,740 |
| 計 | 1,248千円 | 66,853千円 |
2018/03/29 15:41 - #4 固定資産除売却損の注記（連結）
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成28年1月1日
至 平成28年12月31日) | 当連結会計年度
(自 平成29年1月1日
至 平成29年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 0千円 | 107千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 0 | 58 |
| 工具、器具及び備品 | 53 | 100 |
| 計 | 53千円 | 265千円 |
2018/03/29 15:41 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2018/03/29 15:41- #6 減損損失に関する注記（連結）
②減損損失に至った経緯
事業用資産については、一部の連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、遊休並びに売却予定資産については、資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
③減損損失の内訳
2018/03/29 15:41- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度末に比べて29.1%増加し、12,241百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却等により現金及び預金が1,952百万円、受取手形及び売掛金が961百万円、商品及び製品が605百万円それぞれ増加し、電子記録債権が214百万円、仕掛品が669百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、3,954百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.7%増加し、16,196百万円となりました。
(負債)
2018/03/29 15:41- #8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。
2018/03/29 15:41
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
