固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

形固定資産
主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～38年
機械及び装置 2年～9年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/03/28 14:55

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	848千円	912千円
機械装置及び運搬具	2,264	622
工具、器具及び備品	-	2,942
土地	63,740	-
借地権	-	32,841
計	66,853千円	37,319千円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	107千円	1,875千円
機械装置及び運搬具	58	0
工具、器具及び備品	100	309
計	265千円	2,184千円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は8,432百万円(前年同期比1.2%増)、今後の「車の電動化」による巻線機市場の拡大に向けた新規開発要素の高い案件が増えてきたことや研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,416百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
巻線機市場は、自動車の「CASE」(*)をはじめとした百年に一度の大変革期を迎え、電気自動車、ハイブリッドカーの量産や、自動運転に向けたモーター化等、世界的に急拡大しつつあります。巻線機事業の受注高は13,067百万円、受注残高は11,609百万円と、受注高、受注残高ともに過去最高となり、平成30年9月20日に発表いたしました「固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」に記載のとおり、電気自動車・ハイブリッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、本社敷地内に新工場(本年11月竣工予定)を建設中であります。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

④ 貯蔵品:最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

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