有価証券報告書-第40期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善し、設備投資や生産は増加、企業収益は改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では固定資産投資や生産は伸びが概ね横ばいとなり、消費は伸びがやや低下、工作機械受注は減少するなど景気は緩やかに減速しているものの、米国では個人消費や設備投資、生産が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率の低下傾向など景気は着実に回復が続き、欧州では生産、輸出は概ね横ばいとなるものの、消費や機械設備投資は緩やかに増加し、失業率は低下傾向にあるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップとコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型LED素子式浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したものの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上高は12,714百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は1,148百万円(前年同期比13.4%減)、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は8,432百万円(前年同期比1.2%増)、今後の「車の電動化」による巻線機市場の拡大に向けた新規開発要素の高い案件が増えてきたことや研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,416百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
巻線機市場は、自動車の「CASE」(*)をはじめとした百年に一度の大変革期を迎え、電気自動車、ハイブリッドカーの量産や、自動運転に向けたモーター化等、世界的に急拡大しつつあります。巻線機事業の受注高は13,067百万円、受注残高は11,609百万円と、受注高、受注残高ともに過去最高となり、平成30年9月20日に発表いたしました「固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」に記載のとおり、電気自動車・ハイブリッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、本社敷地内に新工場(本年11月竣工予定)を建設中であります。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
*「CASE」(ケース)
Connectivity(コネクティビティ:接続性),Autonomous(オートノマス:自動運転),Shared(シェアード:共有サービス),Electric(エレクトリック:電動化)の頭文字をとった造語。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、堅調に推移していた産業用ロボットや工作機械・半導体向けの軸流ファンが受注減少の影響を受けたことに加え、ラジアルファンを中心とした主要顧客の在庫調整の影響もあったこと等により、売上高は4,281百万円(前年同期比4.6%減)、住宅換気拡販及び業務体制整備のための人員増加等による費用増加の影響もあり、セグメント利益は37百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。
(3) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、11,519百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が155百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が282百万円、電子記録債権が606百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、4,350百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が359百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、15,869百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.7%減少し、3,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が810百万円、前受金が358百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が57百万円、受注損失引当金が218百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、419百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5%減少し、3,775百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、12,094百万円となりました。これは主に、利益剰余金が664百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円(30.7%)減少し、3,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は625百万円(前年同期は634百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額893百万円、前受金の減少額344百万円、法人税等の支払額1,233百万円等であります。また、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は766百万円(前年同期は1,395百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出812百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ1百万円(0.7%)増加し、178百万円となりました。支出の
主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 平成30年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、有効求人倍率の高水準や完全失業率の低水準が継続するなど、雇用情勢は着実に改善し、設備投資や生産は増加、企業収益は改善するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では固定資産投資や生産は伸びが概ね横ばいとなり、消費は伸びがやや低下、工作機械受注は減少するなど景気は緩やかに減速しているものの、米国では個人消費や設備投資、生産が増加するとともに、雇用者数の増加、失業率の低下傾向など景気は着実に回復が続き、欧州では生産、輸出は概ね横ばいとなるものの、消費や機械設備投資は緩やかに増加し、失業率は低下傾向にあるなど景気は緩やかに回復し、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外の設備投資動向に沿った製品や多様化するお客さまのニーズに対応した製品を提供すべく、積極的な営業活動を展開するとともに更なる技術開発、新製品開発のスピードアップとコストダウンに努め、顧客満足度の向上を推進してまいりました。
代表的なものといたしまして、巻線機事業におきましては、ハイブリッドカーの次期型駆動・発電機モーター用の全自動ラインシステムや、生産性の向上とモーターのコストダウンを可能にした電動パワーステアリング用の全自動ラインシステムを開発、製品化いたしました。
また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型LED素子式浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したものの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上高は12,714百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は1,148百万円(前年同期比13.4%減)、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、電気自動車・ハイブリッドカー用モーター巻線システムが好調に推移し、売上高は8,432百万円(前年同期比1.2%増)、今後の「車の電動化」による巻線機市場の拡大に向けた新規開発要素の高い案件が増えてきたことや研究開発を進めたこと等により、セグメント利益は1,416百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
巻線機市場は、自動車の「CASE」(*)をはじめとした百年に一度の大変革期を迎え、電気自動車、ハイブリッドカーの量産や、自動運転に向けたモーター化等、世界的に急拡大しつつあります。巻線機事業の受注高は13,067百万円、受注残高は11,609百万円と、受注高、受注残高ともに過去最高となり、平成30年9月20日に発表いたしました「固定資産の取得(新工場建設)に関するお知らせ」に記載のとおり、電気自動車・ハイブリッドカーの次期型モーターの全自動ラインシステム等をはじめとした急拡大する市場の需要に応えるため、本社敷地内に新工場(本年11月竣工予定)を建設中であります。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
*「CASE」(ケース)
Connectivity(コネクティビティ:接続性),Autonomous(オートノマス:自動運転),Shared(シェアード:共有サービス),Electric(エレクトリック:電動化)の頭文字をとった造語。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、堅調に推移していた産業用ロボットや工作機械・半導体向けの軸流ファンが受注減少の影響を受けたことに加え、ラジアルファンを中心とした主要顧客の在庫調整の影響もあったこと等により、売上高は4,281百万円(前年同期比4.6%減)、住宅換気拡販及び業務体制整備のための人員増加等による費用増加の影響もあり、セグメント利益は37百万円(前年同期比72.4%減)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業(千円) | 7,698,489 | △18.0 |
| 送風機・住設関連事業(千円) | 2,896,827 | 4.1 |
| 合計(千円) | 10,595,316 | △12.9 |
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業 | 13,067,687 | 32.8 | 11,609,447 | 66.5 |
| 送風機・住設関連事業 | 4,251,871 | △9.0 | 798,551 | △3.6 |
| 合計 | 17,319,558 | 19.3 | 12,407,998 | 59.0 |
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業(千円) | 8,432,701 | 1.2 |
| 送風機・住設関連事業(千円) | 4,281,300 | △4.6 |
| 合計(千円) | 12,714,001 | △0.9 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| Tesla, Inc. | 2,548,439 | 19.9 | 1,558,759 | 12.3 |
(2) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、適切な見積り及び判断を行っております。
(3) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9%減少し、11,519百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,607百万円、商品及び製品が155百万円それぞれ減少し、受取手形及び売掛金が282百万円、電子記録債権が606百万円、仕掛品が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.0%増加し、4,350百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が359百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、15,869百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20.7%減少し、3,355百万円となりました。これは主に、未払法人税等が810百万円、前受金が358百万円それぞれ減少し、支払手形及び買掛金が57百万円、受注損失引当金が218百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8.8%減少し、419百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて19.5%減少し、3,775百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.1%増加し、12,094百万円となりました。これは主に、利益剰余金が664百万円増加したこと等によるものであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,576百万円(30.7%)減少し、3,560百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は625百万円(前年同期は634百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、売上債権の増加額893百万円、前受金の減少額344百万円、法人税等の支払額1,233百万円等であります。また、収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,183百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は766百万円(前年同期は1,395百万円の収入)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出812百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べ1百万円(0.7%)増加し、178百万円となりました。支出の
主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
| 平成28年12月期 | 平成29年12月期 | 平成30年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 69.7 | 71.0 | 76.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 43.6 | 112.8 | 52.47 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | 0.1 | 0.1 | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 1,977.0 | 19,910.4 | - |
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 平成30年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
