四半期報告書-第46期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しの動きに足踏みがみられたものの、企業収益の改善に伴い、日経平均株価が史上最高値を更新、雇用・所得環境の改善が続くなど景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、欧州では景気は弱含んでおり、中国では景気回復に足踏みが見られるなど一部で弱さがみられたものの、米国では設備投資や個人消費の上昇を背景に景気は拡大し、世界経済全体としては持ち直しの動きが続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、脱炭素化に向けた車の電動化という潮流は変わらない中で、米国のIT大手企業がBEVの開発を断念、各自動車メーカーもBEVからHEVやPHEVへの見直しの動きを進めるなど、各社の方向性に変化が生じました。また、原材料価格の高止まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画(FY2024～FY2026)の初年度として、巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進め、当第1四半期連結累計期間においては、巻線機事業のxEV用モーター巻線システムのいくつかの案件の売上が第2四半期以降の計画となっていることや送風機・住設関連事業が低調なことから、売上高は2,532百万円(前年同四半期比28.3%減)、利益面につきましては、営業利益は306百万円(前年同四半期比35.9%減)、経常利益は348百万円(前年同四半期比28.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は249百万円(前年同四半期比26.6%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、xEV用モーター巻線システムのいくつかの案件が第2四半期以降の売上予定になっていること等により、売上高は1,569百万円(前年同四半期比32.1%減)、前期に引き続き消耗品、予備品は円安もあり、好調に推移したものの売上減少分をカバーするには至らず、セグメント利益は406百万円(前年同四半期比21.1%減)となりました。また、自動車関連を中心とした顧客の投資計画が延びていること等により受注高は1,291百万円、受注残高は売上が少なかったこともあり、17,073百万円と引き続き高水準を維持しています。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械や産業機械、ロボット向け軸流ファンを中心に主要顧客の在庫調整の影響で受注が減少し、住設関連事業についても新築着工やリフォーム需要の低迷を受け、浴室照明器具や住宅換気装置が低調に推移したこと等から、売上高は962百万円(前年同四半期比21.0%減)、セグメント損失は20百万円(前年同四半期は28百万円のセグメント利益)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、20,425百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,449百万円増加し、現金及び預金が605百万円、受取手形及び売掛金が1,055百万円、電子記録債権が595百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、5,896百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%減少し、26,322百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、10,298百万円となりました。これは主に、契約負債が162百万円増加し、支払手形及び買掛金が212百万円、未払法人税等が472百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.7%増加し、271百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4.4%減少し、10,570百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、15,752百万円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が63百万円増加したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。