有価証券報告書-第42期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年までに乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5%削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。
このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020年1月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。
送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体として停滞した1年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円(前年同期比15.6%減)となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円(前年同期比55.8%減)、経常利益は671百万円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等により、売上高は7,277百万円(前年同期比19.7%減)、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百万円(前年同期比38.5%減)となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだこともあり、受注残高は11,037百万円(前年同期比0.5%増)と高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、売上高は3,931百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は96百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更しております。
6 前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.0%増加し、23,488百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5%増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.7%増加し、10,254百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が275百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円(139.4%)増加し、5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円(72.4%)増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました(前年同期は178百万円の支出)。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。
当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年までに乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5%削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。
このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020年1月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。
送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体として停滞した1年となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円(前年同期比15.6%減)となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円(前年同期比55.8%減)、経常利益は671百万円(前年同期比50.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円(前年同期比55.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等により、売上高は7,277百万円(前年同期比19.7%減)、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百万円(前年同期比38.5%減)となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだこともあり、受注残高は11,037百万円(前年同期比0.5%増)と高水準を維持しております。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、売上高は3,931百万円(前年同期比6.5%減)、セグメント損失は96百万円(前年同期は49百万円のセグメント損失)となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業(千円) | 9,640,613 | △6.2 |
| 送風機・住設関連事業(千円) | 2,249,648 | △21.6 |
| 合計(千円) | 11,890,261 | △9.5 |
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業 | 7,336,036 | △13.1 | 11,037,584 | 0.5 |
| 送風機・住設関連事業 | 4,093,997 | 1.4 | 793,021 | 25.8 |
| 合計 | 11,430,033 | △8.4 | 11,830,605 | 1.9 |
(注) 1 金額は販売価格によるものであります。
2 受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。
3 セグメント間取引については、相殺消去しております。
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 巻線機事業(千円) | 7,277,691 | △19.7 |
| 送風機・住設関連事業(千円) | 3,931,222 | △6.5 |
| 合計(千円) | 11,208,914 | △15.6 |
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 セグメント間取引については、相殺消去しております。
3 主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年1月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 日立オートモティブシステムズ株式会社 | 1,872,744 | 14.1 | 1,281,896 | 11.4 |
| 日産トレーディング株式会社 | ― | ― | 1,216,487 | 10.9 |
4 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
5 日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年1月1日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更しております。
6 前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2) 財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8%増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.0%増加し、23,488百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5%増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5%減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.7%増加し、10,254百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2%増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が275百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円(139.4%)増加し、5,945百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,914百万円(前年同期は136百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円(72.4%)増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました(前年同期は178百万円の支出)。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。
| 2018年12月期 | 2019年12月期 | 2020年12月期 | |
| 自己資本比率(%) | 76.3 | 66.1 | 56.3 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 52.6 | 77.5 | 91.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) | - | - | 159.4 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | - | - | 530.3 |
(注)自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4 2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用いた仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
