四半期報告書-第41期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、引き続き設備投資は増加、雇用情勢は着実に改善し、企業収益は高い水準にあるなど、全体として緩やかに回復いたしました。
一方世界経済は、中国では景気は緩やかに減速しているものの、米国では景気は着実に回復が続き、欧州では景気は一部に弱さがみられるものの緩やかに回復するなど、全体として緩やかに回復いたしました。
このような状況下、当社グループは国内外で積極的な営業活動を展開した結果、売上高は2,290百万円(前年同四半期比0.6%増)となり、利益面につきましては、営業利益は68百万円(前年同四半期比41.9%増)、経常利益は78百万円(前年同四半期比285.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は49百万円(前年同四半期比3,166.7%増)となりました。
当第1四半期連結累計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①巻線機事業
巻線機事業に関しては、受注残高が13,012百万円と過去最高をさらに更新するなど、受注活動は自動車関連向け案件を中心に好調に推移しているものの、売上は下期案件が多いことから、売上高は1,272百万円(前年同四半期比7.0%増)、セグメント利益は184百万円(前年同四半期比46.2%増)となりました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期等が大きく異なるため、受注時期や売上時期は、四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
②送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、工作機械や産業用ロボット用軸流ファンの受注が減少し、浴室照明器具も集合住宅向けの受注が低迷、拡販を目指していた全館空調システムも振るわなかったこと等から、売上高は1,018百万円(前年同四半期比6.4%減)、セグメント損失は29百万円(前年同四半期は22百万円のセグメント利益)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9.6%増加し、12,398百万円となりました。これは主に、仕掛品が1,554百万円、現金及び預金が742百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が791百万円、電子記録債権が288百万円、商品及び製品が182百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.5%増加し、4,597百万円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具が48百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて7.3%増加し、16,996百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて37.7%増加し、4,620百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が1,175百万円、前受金が190百万円それぞれ増加し、受注損失引当金が218百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2%減少し、383百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて33.5%増加し、5,004百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、11,992百万円となりました。これは主に、配当金の支払い等により利益剰余金が126百万円減少したこと等によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。