半期報告書-第48期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、設備投資や輸出に持ち直しの動きがみられ、企業収益も改善するなど、景気は緩やかに回復しました。
世界経済は、欧州では景気に持ち直しの動きがみられ、米国では設備投資や個人消費の増加を背景に景気は緩やかな拡大が続いた一方、中国では不動産市場の停滞や固定資産投資の減少等により景気は緩やかに減速しました。また、中東情勢が物価や消費、エネルギー供給等に及ぼす影響や金融資本市場の変動が懸念されるなど、世界経済全体としては先行きの不透明感が続きました。
当社グループを取り巻く環境においては、巻線機事業の主要なお客様である自動車産業において、市場のニーズや規制、補助金政策の変化、中東情勢によるエネルギー価格の変動等を背景に新型車の開発計画の見直しが依然として続き、それに伴い設備投資計画も延期を含めた見直しが続いておりますが、新たな市場として、ヒューマノイドロボット用モーター巻線システムの需要が中国を中心に拡大していくことが期待されております。一方、事業環境全体としては、米国の通商政策の動向に加え、中東情勢の緊迫化をはじめとした地政学的リスク、金融資本市場の変動、原材料・エネルギー価格の上昇・高止まりなど、依然として先行き不透明で厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループは、中期経営計画(FY2024～FY2026)の巻線機事業、送風機・住設関連事業の重点施策の遂行により、計画の達成に向けて取り組みを進めたものの、売上高は8,414百万円(前年同期比18.8%減)、利益面につきましては、営業利益は1,510百万円(前年同期比26.1%減)、経常利益は1,568百万円(前年同期比23.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,133百万円(前年同期比20.6%減)となりました。
当中間連結会計期間のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 巻線機事業
巻線機事業に関しては、前期からずれ込んでいた案件を含むxEV用モーター巻線システムのいくつかの案件を売り上げたものの、売上高は5,627百万円(前年同期比30.7%減)、売上が減少したこと等により、セグメント利益は1,537百万円(前年同期比29.9%減)となりました。また、自動車関連を中心としたお客様のxEV(電動車)を主とした新型車の開発計画の遅れにより、設備投資が後ろ倒しになっていること等により受注高は4,323百万円、受注残高は8,098百万円と減少しました。
なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注高や売上高が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。
② 送風機・住設関連事業
送風機・住設関連事業に関しては、送風機事業において工作機械やロボット向け軸流ファン及び倉庫向けビッグファンの受注が引き続き好調に推移し、住設関連事業はナフサ不足や原材料価格高騰の影響等により低迷したものの、売上高は2,787百万円(前年同期比24.5%増)、セグメント利益は軸流ファンの価格見直しもあり、177百万円(前年同期比143.3%増)となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.6%減少し、16,305百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が326百万円、仕掛品が1,534百万円それぞれ増加し、現金及び預金が571百万円、電子記録債権が708百万円、商品及び製品が1,484百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0%減少し、24,103百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて27.0%減少し、4,441百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が252百万円増加し、未払金が283百万円、契約負債が1,971百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて25.8%減少し、4,692百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.8%増加し、19,410百万円となりました。これは主に、利益剰余金が733百万円増加したこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて171百万円(2.1%)減少し、8,054百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は前年同期に比べて129百万円(324.3%)増加し、170百万円となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益1,574百万円等であります。また、支出の主な内訳は、契約負債の減少額1,997百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は36百万円(前年同期は3,493百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減少額400百万円等であります。また、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出346百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は前年同期に比べて114百万円(40.2%)増加し、400百万円となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額399百万円等であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は103百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。