経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2017年12月31日
- 13億2696万
- 2018年12月31日 -13.44%
- 11億4855万
個別
- 2017年12月31日
- 10億8029万
- 2018年12月31日 -5.97%
- 10億1580万
有報情報
- #1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- また、送風機・住設関連事業の分野では、各ユーザーへの部品供給をメイン事業として展開してまいりましたが、今後は付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の製造・販売も視野に入れた事業展開を行ってまいります。そのため日本国内への販売拠点の展開に取り組んでまいります。また、顧客のアジア圏への生産移行に伴う中国での供給体制はほぼ整いましたが、最近の中国経済の動向に対しては適宜対処しながら、引き続き体制強化に努め、アジア圏のマーケット開拓により中国現地での営業強化に取り組んでまいります。2019/03/28 14:55
なお、当社グループが目指す経営指標としては、連結売上高経常利益率は10%以上、連結自己資本利益率(連結株主資本利益率・ROE)は5%を掲げております。
(3) 会社の対処すべき課題 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、送風機・住設関連事業におきましては、耐油性をさらに強化したラジアルファン、新型LED素子式浴室用ライン照明など、品質向上や省エネ化等を意図した新製品を開発いたしました。2019/03/28 14:55
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、概ね計画通りに推移したものの、巻線機事業での一部来期へのずれ込み、送風機・住設関連事業での若干の落ち込みがあったため、連結売上高は12,714百万円(前年同期比0.9%減)となりました。また、利益面につきましても、巻線機事業での新規開発案件が増えてきたことや、送風機・住設関連事業での換気拡販体制の整備等により、営業利益は1,093百万円(前年同期比14.6%減)、経常利益は1,148百万円(前年同期比13.4%減)、前年同期に計上していた投資有価証券売却益がなくなったこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は839百万円(前年同期比61.4%減)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。