- 6149
- 2026/10/08
- 時価
- 131億円
- PER 予
- 13.76倍
- 2009年以降
- 赤字-56.66倍
(2009-2025年) - PBR
- 0.61倍
- 2009年以降
- 0.3-2.27倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 3.39%
- ROE 予
- 4.43%
- ROA 予
- 3.57%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。2023/03/30 13:01
- #2 事業等のリスク
- b.新製品・新技術の研究開発について2023/03/30 13:01
当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、OA/AV機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
② 送風機・住設関連事業について - #3 研究開発活動
- 当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。2023/03/30 13:01
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は170百万円であります。
(1) 巻線機事業 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 13:01
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2021年12月31日) 当事業年度(2022年12月31日) 繰延税金資産(流動) 研究開発費仕掛分 97,562千円 100,242千円 アフターサービス引当金 11,728 10,188
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/03/30 13:01
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 繰延税金資産 研究開発費仕掛分 99,499千円 102,947千円 アフターサービス引当金 23,637 23,114
前連結会計年度(2021年12月31日)