有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ローヤル電機株式会社
事業の内容 送風機、照明等住宅関連設備事業及び自動巻線機事業 等
② 企業結合を行った主な理由
ローヤル電機株式会社との連携により、同社が長年培ってきた高度な巻線技術を活用することや新たな市場開拓・技術開発・人材育成・コストダウンといったシナジー効果で企業価値向上を図ることで、更なる業績向上が可能であると判断したため同社株式の取得を行い子会社化したものであります。
③ 企業結合日
平成25年9月17日
④ 企業結合の法的形式
株式の公開買付けによる株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ローヤル電機株式会社
⑥ 取得した議決権比率
78.43%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする公開買付けにより、ローヤル電機株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
531,867千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ローヤル電機株式会社
事業の内容 送風機、照明等住宅関連設備事業及び自動巻線機事業 等
② 企業結合を行った主な理由
ローヤル電機株式会社との連携により、同社が長年培ってきた高度な巻線技術を活用することや新たな市場開拓・技術開発・人材育成・コストダウンといったシナジー効果で企業価値向上を図ることで、更なる業績向上が可能であると判断したため同社株式の取得を行い子会社化したものであります。
③ 企業結合日
平成25年9月17日
④ 企業結合の法的形式
株式の公開買付けによる株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ローヤル電機株式会社
⑥ 取得した議決権比率
78.43%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする公開買付けにより、ローヤル電機株式会社の議決権の過半数を取得したためであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年10月1日から平成25年12月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 現金 | 1,698,987千円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 103,541 |
| 取得原価 | 1,802,529千円 |
(4) 発生した負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
531,867千円
② 発生原因
企業結合時の時価純資産の持分が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれんとして認識しております。
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,533,411千円 |
| 固定資産 | 1,162,879 |
| 資産合計 | 4,696,290千円 |
| 流動負債 | 1,347,430千円 |
| 固定負債 | 371,693 |
| 負債合計 | 1,719,124千円 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算及びその算定方法
| 売上高 | 3,037,046千円 |
| 営業利益 | △298,772 |
| 経常利益 | △72,050 |
| 税金等調整前当期純利益 | △58,569 |
| 当期純利益 | △74,557 |
| 1株当たり当期純利益 | △12.74円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。