有価証券報告書-第38期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称	ローヤル電機株式会社
事業の内容	送風機事業、住設事業、自動巻線機事業、企業再生支援事業等

(2)企業結合日
平成28年6月30日
(3)企業結合の法的形式
株式交換
(4)結合後企業の名称
結合後の企業名称の変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
当社及びローヤル電機株式会社は、特に当社のモーター用巻線機事業とローヤル電機株式会社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行える体制へ移行することを目的として、株式交換を実施いたしました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
(1)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 自己株式 330,086千円
(2)株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
①株式の種類別の交換比率
ローヤル電機株式会社の普通株式1株に対して、当社普通株式0.60株を割り当て交付しております。
②交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率の公正性・妥当性を確保するため、両社がそれぞれ別個に両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼することとし、当社は山田&パートナーズコンサルティング株式会社を、ローヤル電機株式会社は辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社を、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関としてそれぞれ選定いたしました。
山田&パートナーズコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下、「DCF法」といいます。)を用いて算定を行いました。
辻・本郷ビジネスコンサルティング株式会社は、当社及びローヤル電機株式会社について、市場株価法、DCF法を用いて算定を行いました。
当社及びローヤル電機株式会社は、それぞれの第三者算定機関の算定結果、助言、意見書等に加え、当社及びローヤル電機株式会社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、これらを踏まえて慎重に交渉・協議を重ねました。その結果、当社及びローヤル電機株式会社は、本株式交換比率は妥当であり、それぞれの株主の利益を損なうものではないとの判断に至りました。
③交付株式数
544,697株
4 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
205,357千円