訂正有価証券報告書-第35期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

【提出】
2015/03/20 9:26
【資料】
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【項目】
126項目
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金3,359,1853,359,185-
(2) 受取手形及び売掛金338,824338,824-
(3) 電子記録債権155,269155,269-
(4) 有価証券2,412,7432,412,743-
(5) 未収還付法人税等98,58298,582-
(6) 投資有価証券109,540109,540-
資産計6,474,1466,474,146-
(1) 支払手形及び買掛金333,105333,105-
(2) 未払金81,03581,035-
(3) 未払法人税等8787-
(4) 前受金457,109457,109-
負債計871,337871,337-


当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
計上額
時価差額
(1) 現金及び預金3,477,1173,477,117-
(2) 受取手形及び売掛金2,252,2832,252,283-
(3) 電子記録債権71,66771,667-
(4) 未収還付法人税等7,7387,738-
(5) 投資有価証券524,851524,851-
(6) 破産更生債権等50,000
貸倒引当金(*1)△0
50,00050,000-
資産計6,383,6586,383,658-
(1) 支払手形及び買掛金1,160,4411,160,441-
(2) 短期借入金230,000230,000-
(3) 未払金173,047173,047-
(4) 未払法人税等25,56325,563-
(5) 前受金484,582484,582-
(6) 長期借入金(*2)17,36817,203△164
負債計2,091,0022,090,838△164
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの
(4,983)(4,983)-
デリバティブ取引計(*3)(4,983)(4,983)-

(*1)破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)長期借入金は連結貸借対照表上、「1年内返済予定の長期借入金」として表示しております。
(*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注)1 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収還付法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(6) 破産更生債権等
これらの時価は、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払金、(4) 未払法人税等、(5) 前受金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
(注)2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成24年12月31日平成25年12月31日
営業投資有価証券-219,374
投資有価証券
非上場株式4,294159,259

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,359,185---
受取手形及び売掛金338,824---
電子記録債権155,269---
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)2,412,743---
未収還付法人税等98,582---
合計6,364,605---

当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金3,477,117---
受取手形及び売掛金2,252,283---
電子記録債権71,667---
未収還付法人税等7,738---
合計5,808,807---

(注)破産更生債権等は償還予定額が見込めないため、記載しておりません。
(注)4 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成25年12月31日)
(単位:千円)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
短期借入金230,000-----
長期借入金17,368-----
合計247,368-----

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