有価証券報告書-第44期(2022/01/01-2022/12/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが4カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
(3) 金融商品に係る管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	408,136	408,136	-
資産計	408,136	408,136	-
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	△26,233	△26,233	-
デリバティブ取引計(*2)	△26,233	△26,233	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
満期保有目的の債券	10,000	9,930	△70
その他有価証券	341,230	341,230	-
資産計	351,230	351,160	△70
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの	△468	△468	-
デリバティブ取引計(*2)	△468	△468	-

(*1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収還付法人税等、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
(注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,307,935	-	-	-
受取手形及び売掛金	3,007,024	-	-	-
電子記録債権	655,805	-	-	-
未収還付法人税等	204,538	-	-	-
合計	10,175,303	-	-	-

当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	7,691,427	-	-	-
受取手形及び売掛金	2,152,212	-	-	-
電子記録債権	1,273,762	-	-	-
未収還付法人税等	15,621	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券(公債)	-	10,000	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(公債)	-	-	-	-
合計	11,133,023	10,000	-	-

(注2) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	341,230	-	-	341,230
資産計	341,230	-	-	341,230
デリバティブ取引 通貨関連	-	△468	-	△468
デリバティブ取引計	-	△468	-	△468

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
満期保有目的の債券
公債	-	9,930	-	9,930
資産計	-	9,930	-	9,930

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社グループが保有している公債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約は取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。