退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 5億6488万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/06/27 11:31
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 130,912 ― 退職給付に係る負債 ― 147,571 役員退職慰労引当金 83,372 60,330
- #2 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2014/06/27 11:31
前連結会計年度において表示していた「退職給付引当金」は「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の適用に伴い、当連結会計年度より、「退職給付に係る負債」として表示しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、表示の組替えは行っておりません。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、たな卸資産が増加したこと等により13億3千7百万円増加し、119億3千6百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建設仮勘定が増加したこと等により6千6百万円増加し、40億3千8百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて14億3百万円増加し、159億7千4百万円となりました。2014/06/27 11:31
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1年内償還予定の社債が減少しましたが、支払手形及び買掛金、前受金が増加したこと等により4億6千7百万円増加し、58億5千2百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、退職給付に係る負債が増加したこと等により2億2千2百万円増加し、35億7千6百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6億9千万円増加し、94億2千8百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金、為替換算調整勘定が増加したこと等により7億1千3百万円増加し、65億4千6百万円となりました。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 11:31 - #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制度を設けております。2014/06/27 11:31
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。