建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

5 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

事業所名	セグメントの名称	設備の内容	年間賃借料又はリース料(千円)
全国8営業所	日本	建物	32,761

6 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
7 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。

2018/06/28 13:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～3年
機械及び装置その他 20年～2年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/06/28 13:06

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
工具、器具及び備品売却損	484	159
建物売却損	502	―

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保に供している資産)

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	862,367千円	840,766千円
土地	966,678	966,678

(担保に対応する債務)

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

報告セグメント	場所	用途	種類	金額(千円)
東南アジア	シンガポール国	事業用資産	建物附属設備	4,431
		事業用資産	工具、器具及び備品	2,864
	タイ国	事業用資産	建物附属設備	8,628
		事業用資産	機械及び装置	5,999
		事業用資産	工具、器具及び備品	8,302
	マレーシア国	事業用資産	工具、器具及び備品	349
	インドネシア共和国	事業用資産	機械及び装置	1,656
		事業用資産	工具、器具及び備品	4,750

当社グループは、報告セグメントを基準として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、上記の事業用資産について、事業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みであることから、当該資産の帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、受取手形及び売掛金、仕掛品、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により40億8千4百万円増加し、165億1千8百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物、機械装置及び運搬具が減少しましたが、投資有価証券、繰延税金資産が増加したこと等により1億3千9百万円増加し、56億9千2百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて42億2千3百万円増加し、222億1千万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、支払手形及び買掛金、短期借入金、前受金が増加したこと等により35億5百万円増加し、96億1千万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、社債、長期借入金、繰延税金負債が減少したこと等により2億7千万円減少し、39億3千4百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて32億3千5百万円増加し、135億4千4百万円となりました。

2018/06/28 13:06

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

ース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～3年
機械装置及び運搬具その他 20年～2年2018/06/28 13:06