有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。なお、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
当事業年度における監査等委員ごとの主な活動状況は次のとおりであります。

区分	氏名	主な活動状況
取締役 (常勤監査等委員)	渡部 寛	当事業年度のうち、2020年6月25日開催の第71期定時株主総会をもって就任して以降、当事業年度に開催された監査等委員会10回中すべてに出席(出席率100.0%)し、主に事業会社の経営管理、財務及び会計に関する経験・見識から適宜発言及び助言を行いました。
取締役 (監査等委員)	伊藤芳伸	当事業年度に開催された監査等委員会13回中すべてに出席(出席率100.0%)し、主に事業会社の経営者として培ってきた経験・見識から適宜発言及び助言を行いました
取締役 (監査等委員)	飯塚一雄	当事業年度に開催された監査等委員会13回中すべてに出席(出席率100.0%)し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言及び助言を行いました。

また、主な検討事項は下記のとおりであります。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期・下期の監査活動報告(本項の各内容は取締役会にも報告)
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告や監査結果の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検証
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の監査・内部統制室を設置し、年間スケジュールに基づき、会社別、部署別、場所別に内部監査を実施しております。監査・内部統制室の人員は2名ですが、内部監査規程に基づき、必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制を確立しております。監査等委員会及び監査・内部統制室は、監査の方法、結果について適宜協議するとともに、内部統制システムを活用し、内部監査の際に適宜同席する等、一層の連携を強化するように努めております。また、必要に応じて会計監査人と会合を行い、円滑な情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.監査継続期間
30年以上
c.業務を執行した公認会計士
小市 裕之
守谷 義広
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人をEY新日本有限責任監査法人に選任した理由は、グローバルな監査体制、独立性、専門性、効率性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、様々な新しい視点での監査も期待できることから当社のガバナンス体制の強化に寄与すると判断したためであります。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、決算期末後に、組織運営体制・品質管理・監査等委員や経営者とのコミュニケーションの状況・不正リスク対応・監査報告などの点から評定し、担当部の現場意見も参考に最終評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	28,800	―	31,000	―
連結子会社	―	―	―	―
計	28,800	―	31,000	―

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	―	―	―	―
連結子会社	―	―	471	2,835
計	―	―	471	2,835

(注) 連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前年実績の評価を踏まえ算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したことに基づくものであります。