有価証券報告書-第70期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 方針及び手続
a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。なお2016年6月29日開催の第67期定時株主総会において、取締役(監査等委員を除く。)報酬限度額は、年額240,000千円以内(決議時の員数は6名)、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、年額60,000千円以内(決議時の員数は4名)とそれぞれ決議し、決定しております。
また個々の報酬等については、内規に基づき算定しております。
・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。
・役員報酬の年額については、監査等委員である取締役と監査等委員でない取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。
・監査等委員でない取締役については、役員報酬のうち、賞与及び月次報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。
b.取締役及び執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額については、最高経営責任者(代表取締役社長)である白石亙が、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて決議しております。取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。
なお、当事業年度における役員の報酬額等の決定過程での当社取締役会の活動内容は、以下のとおりであります。
2018年6月28日 取締役報酬額の決定
2019年6月26日 役員賞与額の決定
(2) 監査等委員でない取締役及び執行役員の報酬
a.監査等委員でない取締役の役員報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額報酬の他に、業績評価を反映した月額報酬と業績連動の役員賞与にて構成しております。執行役員の報酬構成も原則として監査等委員でない取締役と同様であります。
b.監査等委員でない常勤の取締役については、月額報酬のうち一定額を役員持株会に拠出し、当社株式の取得に充当しております。これにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしております。ただし、非常勤取締役や監査等委員である取締役の拠出は任意であります。
(3) 監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬は、原則として内規に基づく定額報酬で構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
(4) 業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
業績連動報酬に係る直接的な指標は、個別決算上の経常利益率でありますが、決定に際しては、直近の当社グループ全体の経営環境や利益状況等を考慮しております。
また、当該指標を選択した理由は、子会社との営業外取引が反映された経常利益が、当社本来の収益力を示す適切な指標であると判断しているためであります。なお、決定方法は、上記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針及び手続b.に記載のとおりであります。
(5) 業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

指標	目標(%)	実績(%)
経常利益率	3.8	9.3

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金 (繰入額)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	60,800	50,400	10,400	―	6
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	30,940	27,840	3,100	―	5

(注) 1 上記取締役に支給した報酬には、非常勤取締役1名に対して当社の子会社が支給した、取締役としての報酬50,112千円が含まれておりません。
2 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は4名、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役4名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
26,508	4	使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)