有価証券報告書-第71期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 方針及び手続
a.当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。
・役員報酬の年額については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。
・監査等委員でない取締役については、役員報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。
・すべての取締役は、役員持株会に任意で入退会をすることができ、入会者は月額報酬のうち一定額を拠出し、当社株式の取得に充当することにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしております。
(a)監査等委員でない取締役
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額の固定報酬の他に、業績評価を反映した業績連動報酬と業績連動型株式報酬にて構成しております。
(b)監査等委員である取締役
内規に基づく定額の固定報酬のみで構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
b.役員の報酬等に係る株主総会の決議内容は下記のとおりであります。
(a)監査等委員でない取締役
2020年6月25日開催の第71期定時株主総会において、年額200,000千円以内とすることを決議しております。また、同定時株主総会において、上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することを決議しております。なお、決議時の員数は4名であります。
(b)監査等委員である取締役
2016年6月29日開催の第67期定時株主総会において、年額60,000千円以内とすることを決議しております。なお、決議時の員数は4名であります。
c.当事業年度における役員の報酬額等の決定過程での当社取締役会の活動内容は、次のとおりであります。なお、取締役及び執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額については、最高経営責任者(代表取締役社長)である白石亙が、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて決議しております。取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。
2019年6月26日 取締役報酬額の決定
2020年6月25日 役員賞与額の決定
(2) 業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
指標につきましては、当社グループ全体としての持続的な成長促進の観点と報酬の性格等を考慮し、連結ベースの指標とともに役位に応じた個別の貢献度等を加味したものを採用しております。なお、決定方法は、指標並びに貢献度等による計算結果を基に、上記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針及び手続c.に記載した方法に準ずることとなります。
(a)業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度(②)を加味しており、具体的なウエイトは下記のとおりであります。

役位	①に係るウエイト	②に係るウエイト
代表取締役	100%	―
取締役	60%	40%

なお、業績連動係数の変動幅は、0%～150%とします。
(b)業績連動型株式報酬
連結経常利益率、連結ROE(自己資本利益率)、連結EPS(1株当たり純利益)の当該年度までの3年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40:30:30としております。また、業績連動係数の変動幅は、0%～150%とします(ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は2年平均で達成度を算定します)。
(3) 翌事業年度からの役員の報酬等に関する変更
企業価値の更なる向上並びに持続的な成長と「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株報酬との割合を適切に設定すべきである」とのコーポレートガバナンス・コードの規定等を総合的に鑑み、翌事業年度より監査等委員でない取締役に対する報酬の一部について、業績連動型株式報酬を導入いたします。
なお、制度の詳細につきましては、第4提出会社の状況1株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容を参照ください。
(4) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
※当事業年度では、業績連動型株式報酬は未適用であるため、従前の指標となります((5)も同様)。
業績連動報酬に係る直接的な指標は、個別決算上の経常利益率でありますが、決定に際しては、直近の当社グループ全体の経営環境や利益状況等を考慮しております。
また、当該指標を選択した理由は、子会社との営業外取引が反映された経常利益が、当社本来の収益力を示す適切な指標であると判断しているためであります。なお、決定方法は、上記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針及び手続c.に記載のとおりであります。
(5) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

指標	目標(%)	実績(%)
経常利益率	6.5	9.0

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数(名)
		固定報酬	業績連動 報酬	退職慰労金 (繰入額)
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	48,180	38,280	9,900	―	4
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―
社外役員	30,940	27,840	3,100	―	4

(注) 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は4名、監査等委員である取締役は4名(うち社外取締役4名)であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
27,000	2	使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)