有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 内容の概要並びに決定方法
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであります。
・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。
・役員報酬の年額については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して株主総会において総額の限度額を決定しております。
・監査等委員でない取締役については、役員報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するインセンティブを強化しております。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。
・すべての取締役は、役員持株会に任意で入退会をすることができ、入会者は月額報酬のうち一定額を拠出し、当社株式の取得に充当することにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしております。
(a)監査等委員でない取締役
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額の固定報酬の他に、業績評価を反映した業績連動報酬と業績連動型株式報酬にて構成しております。
(b)監査等委員である取締役
内規に基づく定額の固定報酬のみで構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
上記役員報酬の方針は、コーポレート・ガバナンス基本方針において規定しております。また、同方針は、取締役会の決議をもって制定及び改訂し、当社ホームページでも開示しております。
(2) 当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断した理由
個別報酬等の額につきましては、最高経営責任者(代表取締役社長)、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて決議しております。また、取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。
また、決定された報酬等の内容と役員報酬の方針との整合性も確認していることから、取締役会は取締役の個別報酬等の内容について当該方針に沿うものであると判断しております。
② 役員の報酬等に係る株主総会の決議内容
(1) 監査等委員でない取締役
2020年6月25日開催の第71期定時株主総会において、年額200,000千円以内とすることを決議しており、決議時の員数は4名であります。また、同定時株主総会において、上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することを決議しております。当該制度に係る報酬は、連続する3事業年度(2021年3月31日で終了する事業年度から2023年3月31日で終了する事業年度)を対象として年額120,000千円以内であり、決議時の員数は3名であります。
(2) 監査等委員である取締役
2016年6月29日開催の第67期定時株主総会において、年額60,000千円以内とすることを決議しております。なお、決議時の員数は4名であります。
③ 役員の報酬等に係る委任に関する事項並びに決定過程における取締役会の活動内容
監査等委員でない取締役の報酬額については、最高経営責任者(代表取締役社長)である白石亙が、取締役報酬規程並びに株式報酬規程に基づき、業績連動報酬については④(1)、業績連動型株式報酬については④(2)記載の指標及び割合も勘案した上で報酬案を策定し、①(2)記載の手続を経た後、決定しております。
また、権限委任の理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各管掌に対する適切な評価を実施するには代表取締役が最も適しているからであります。
なお、役員の報酬等に係る決定過程における取締役会の活動内容は下記のとおりであり、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員会での協議により決定しております。
2020年6月25日 取締役報酬額の決定
2021年6月25日 役員賞与額の決定
④ 業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
報酬ごとの指標並びに選択理由は下記のとおりであります。なお、決定方法につきましては、いずれの報酬も③記載の方法となります。
(1) 業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率(①)に加えて、執行役員を兼務する監査等委員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度等(定性評価を含む)の達成率(②)を加味しており、役位ごとの具体的な割合は下記のとおりであります。これにより、単年度の成果を多角的に評価できると考え、当該指標を採用しております。

役位	①に係る割合	②に係る割合
代表取締役	100%	―
取締役	60%	40%

なお、業績連動係数の変動幅は、0%～150%とします。
(2) 業績連動型株式報酬
連結経常利益率、連結ROE(自己資本利益率)、連結EPS(1株当たり純利益)の当該年度までの3年平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40:30:30としております。また、業績連動係数の変動幅は、0%～150%としております(ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は2年平均で達成度を算定します)。これにより、中長期的な視点に基づいた業績の向上と企業価値の増大への貢献度を評価できると考え、当該指標を採用しております。
⑤ 当事業年度における業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標の目標及び実績

報酬指標	業績指標	目標(%)	実績(%)
業 績 連 動 報 酬 (賞 与)	連結売上高達成率	100.0	83.9
	連結経常利益達成率	100.0	51.9
	連結売上高前期増減率	94.3	79.2
	連結経常利益前期増減率	70.2	36.4
業績連動型株式報酬 (信託型株式報酬)	連結経常利益率達成率(3年平均)	100.0	71.1
	連結ROE達成率(3年平均)	100.0	35.5
	連結EPS達成率(3年平均)	100.0	23.5

⑥ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の員数(名)と総額(千円)
		固定報酬		業績連動報酬
		金銭報酬				非金銭報酬
		基本報酬		賞与		信託型株式報酬
		員数	総額	員数	総額	員数	総額
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	47,480	4	33,420	4	8,430	3	5,630
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	―	―	―	―	―	―	―
社外役員	27,210	5	27,210	―	―	―	―

(注) 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は4名、監査等委員である取締役は3名(うち社外取締役3名)であります。
⑦ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
⑧ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
27,308	2	使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)