有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60%が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社では、平成26年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
上記制度のほか、当社は前連結会計年度まで東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりましたが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社が加入しておりました「東日本プラスチック工業厚生年金基金」は、平成27年2月19日開催の代議員会において解散を決議し、平成29年3月1日をもちまして解散いたしました。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,262百万円	3,203百万円
勤務費用	158	151
利息費用	22	22
数理計算上の差異の発生額	△65	△12
退職給付の支払額	△124	△165
過去勤務費用の発生額	△51	-
退職給付債務の期末残高	3,203	3,199

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,203	3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,203	3,199
退職給付に係る負債	3,203	3,199
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,203	3,199

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	158百万円	151百万円
利息費用	22	22
数理計算上の差異の費用処理額	54	39
過去勤務費用の費用処理額	△11	△11
確定給付制度に係る退職給付費用	224	202

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	43百万円	△11百万円
数理計算上の差異	115	51
合 計	159	40

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△43百万円	△32百万円
未認識数理計算上の差異	11	△40
合 計	△32	△72

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

平成29年3月31日および平成30年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る 資産)の期首残高	-百万円	-百万円
企業結合による増加額 退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	- - - -	△104 8 - -
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る 資産)の期末残高	-	△95

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	127百万円
年金資産	-	△222
	-	△95
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△95
退職給付に係る負債 (△は退職給付に係る資産)	-	△95
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-	△95

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当連結会計年度8百万円
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度95百万円、当連結会計年度94百万円であります。
5 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度166百万円でありました。なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	83,529百万円	-百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	108,568	-
差引額	△25,038	-

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.6%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度については、該当事項はありません。
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,876百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度16年)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度102百万円)を費用処理しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。