有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。退職者の退職金については、確定給付企業年金制度より60%が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社では、平成26年4月1日付けで従業員の退職金制度の改定を行い、将来分の一部を確定給付型の制度から確定拠出年金制度へ移行しております。
上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
また、当社が加入する「東日本プラスチック工業厚生年金基金」は、平成27年2月19日開催の代議員会において解散を決議いたしました。同基金の解散に伴う費用の金額と業績に与える影響につきましては、現時点では不確定要素が多く、合理的な見積り金額が算定できません。
なお、連結子会社には退職給付制度はありません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,624百万円	3,269百万円
会計方針の変更による累積的影響額	104	-
会計方針の変更を反映した期首残高	5,728	3,269
確定給付退職金制度の終了	△2,445	-
勤務費用	156	155
利息費用	24	22
数理計算上の差異の発生額	30	61
退職給付の支払額	△225	△246
退職給付債務の期末残高	3,269	3,262

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,257百万円	-百万円
確定給付退職金制度の終了	△2,257	-
期待運用収益	-	-
数理計算上の差異の発生額	-	-
事業主からの拠出額	-	-
退職給付の支払額	-	-
年金資産の期末残高	-	-

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,269	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,262
退職給付に係る負債	3,269	3,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,269	3,262

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	156百万円	155百万円
利息費用	24	22
期待運用収益	-	-
会計基準変更時差異の費用処理額	24	-
数理計算上の差異の費用処理額	33	46
確定給付制度に係る退職給付費用	240	224

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	77百万円	△15百万円
会計基準変更時差異	40	-
合 計	117	△15

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	111百万円	127百万円
合 計	111	127

(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.7%	0.7%

平成27年3月31日および平成28年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
3 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度111百万円、当連結会計年度105百万円であります。
4 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度165百万円、当連結会計年度176百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額	82,993百万円	90,151百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	111,398	115,937
差引額	△28,405	△25,786

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.7%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.5%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度32,810百万円、当連結会計年度32,067百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(前連結会計年度18年、当連結会計年度17年)であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度88百万円、当連結会計年度97百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。