有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、退職者の退職一時金については、確定給付企業年金制度より60%が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

(1)	制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)
	年金資産の額	71,696	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	109,282	百万円
	差引額	△37,586	百万円

(2)	制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日)

3.3%

(3)

補足説明

差引額の主な内訳(平成24年3月31日現在)

未償却過去勤務債務残高	15,496	百万円
繰越不足金	24,426	百万円
資産評価調整加算額	2,335	百万円
過去勤務債務の償却方法	元利均等償却
過去勤務債務の残存償却年数	19年

上記(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高及び繰越不足金であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。
また、年金財政計算上の繰越不足金については、財政再計算に基づき必要に応じて掛金率を引き上げる等の方法によって処理されます。
なお、年金財政運営上使用する資産は、数理的評価を採用しているため、財政決算上計上されている負債勘定の資産評価調整加算額は、上記の(1)差引額に含まれます。
連結子会社には退職給付制度はありません。
2 退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△5,741
(2)	年金資産(百万円)	2,125
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△3,615
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	80
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	585
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△2,949
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△2,949

3 退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	214
(2)	利息費用(百万円)	98
(3)	期待運用収益(百万円)	△36
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	40
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	115
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	431

(注)上記のほか、総合設立方式の厚生年金基金への掛金として、133百万円を拠出しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準
(2)	割引率 1.0%
(3)	期待運用収益 2.0%
(4)	数理計算上の差異の処理年数 5年
(5)	会計基準変更時差異の処理年数 15年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。なお、退職者の退職一時金については、確定給付企業年金制度より60%が支給され、50歳以上の退職者は一時金または年金による受給が選択できます。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
上記制度のほか、当社は東日本プラスチック工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、当社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、連結子会社には退職給付制度はありません。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	5,741	百万円
勤務費用	252
利息費用	57
数理計算上の差異の発生額	△113
退職給付の支払額	△313
退職給付債務の期末残高	5,624

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,125	百万円
期待運用収益	42
数理計算上の差異の発生額	111
事業主からの拠出額	219
退職給付の支払額	△241
年金資産の期末残高	2,257

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,375	百万円
年金資産	△2,257
	1,118
非積立型制度の退職給付債務	2,248
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,367
退職給付に係る負債	3,367
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,367

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	252	百万円
利息費用	57
期待運用収益	△42
会計基準変更時差異の費用処理額	40
数理計算上の差異の費用処理額	172
確定給付制度に係る退職給付費用	479

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

会計基準変更時差異	40	百万円
未認識数理計算上の差異	188
合 計	229

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

現金及び預金	100	%
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.0%
長期期待運用収益率 2.0%
3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は166百万円でありました。

(1)	制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日現在)
	年金資産の額	76,697	百万円
	年金財政計算上の給付債務の額	108,829	百万円
	差引額	△32,131	百万円

(2)	制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

3.5%

(3)

補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高33,777百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間19年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金83百万円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。