訂正有価証券報告書-第67期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けております。
当社では、退職一時金制度については、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。また、退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,173百万円	3,140百万円
勤務費用	137	132
利息費用	22	24
数理計算上の差異の発生額	18	△41
退職給付の支払額	△216	△291
為替換算差額	5	15
退職給付債務の期末残高	3,140	2,979

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	-百万円	-百万円
年金資産	-	-
	-	-
非積立型制度の退職給付債務	3,140	2,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,140	2,979
退職給付に係る負債	3,140	2,979
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,140	2,979

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
勤務費用	137百万円	132百万円
利息費用	22	24
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△8
過去勤務費用の費用処理額	-	-
確定給付制度に係る退職給付費用	134	148

(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	-百万円
数理計算上の差異	△42	△3
合 計	△42	△3

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次の通りであります。

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
未認識過去勤務費用	-百万円	-百万円
未認識数理計算上の差異	48	15
合 計	48	15

(6)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%

2022年3月31日および2023年3月31日現在において、当社はポイント制を採用しているため、昇給率を計算の基礎に組み入れていません。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る 資産)の期首残高	△49百万円	△38百万円
退職給付費用 退職給付の支払額 制度への拠出額	11 - 0	1 △0 0
退職給付に係る負債(△は退職給付に係る 資産)の期末残高	△38	△36

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	86百万円	82百万円
年金資産	△124	△118
	△38	△36
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△36
退職給付に係る負債 (△は退職給付に係る資産)	△38	△36
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△38	△36

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度11百万円 当連結会計年度1百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度88百万円、当連結会計年度90百万円であります。
5 複数事業主制度
該当事項はありません。