有価証券報告書-第56期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.15年間(平成11年12月25日から平成26年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費の株式報酬費 | 14,834 | 7,077 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 | 当社取締役 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 24,200株 | 普通株式 9,300株 |
| 付与日 | 平成25年9月30日 | 平成26年12月25日 |
| 権利確定条件 | 明示的な権利確定条件は付されておりません。 | 明示的な権利確定条件は付されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自平成25年10月1日 至平成55年9月30日 | 自平成26年12月26日 至平成56年12月25日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | 9,300 |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | 9,300 |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 24,200 | - |
| 権利確定 | - | 9,300 |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | 24,200 | 9,300 |
②単価情報
| 平成25年ストック・オプション | 平成26年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 100 | 100 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 61,300 | 76,100 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成26年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 平成26年ストック・オプション | |
| 株価変動性(注)1 | 53% |
| 予想残存期間(注)2 | 15年 |
| 予想配当(注)3 | 12円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.69% |
(注)1.15年間(平成11年12月25日から平成26年12月25日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成26年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件が付されていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。