有価証券報告書-第57期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/27 9:07
【資料】
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【項目】
119項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)

前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費7,07728,013

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション平成27年ストック・オプション平成27年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数当社取締役 6名当社取締役 6名当社取締役 6名当社従業員 171名
当社関係会
社取締役及 17名
び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式 24,200株普通株式 9,300株普通株式 9,400株普通株式 94,300株
付与日平成25年9月30日平成26年12月25日平成27年12月26日平成27年8月7日
権利確定条件明示的な権利確定条件は付されておりません。明示的な権利確定条件は付されておりません。明示的な権利確定条件は付されておりません。(1)当社の平成29年3月期の連結営業利益が平成27年3月期の連結営業利益を上回っている場合。
(2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。対象勤務期間は定めておりません。割当日現在の在職者(付与日以降の定年退職者含む)
権利行使期間自平成25年10月1日
至平成55年9月30日
自平成26年12月26日
至平成56年12月25日
自平成27年12月27日
至平成57年12月26日
自平成29年8月8日
至平成32年8月7日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末---
付与--9,400
失効---
権利確定--9,400
未確定残---
権利確定後 (株)
前連結会計年度末24,2009,300-
権利確定--9,400
権利行使---
失効---
未行使残24,2009,3009,400

平成27年従業員向け
ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与94,300
失効1,700
権利確定-
未確定残92,600
権利確定後 (株)
前連結会計年度末-
権利確定-
権利行使-
失効-
未行使残-

②単価情報
平成25年ストック・オプション平成26年ストック・オプション平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)111
行使時平均株価 (円)---
付与日における公正な評価単価(円)613761840

平成27年従業員向けストック・オプション
権利行使価格 (円)579
行使時平均株価 (円)-
付与日における公正な評価単価(円)640

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)平成27年ストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年ストック・オプション
株価変動性(注)150%
予想残存期間(注)215年
予想配当(注)318円/株
無リスク利子率(注)40.61%

(注)1.15年間(平成12年12月26日から平成27年12月26日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)平成27年従業員向けストック・オプション
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
平成27年従業員向けストック・オプション
株価変動性(注)154%
予想残存期間(注)23年6ヶ月
予想配当(注)318円/株
無リスク利子率(注)40.042%

(注)1.15年間(平成24年2月4日から平成27年8月7日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.平成27年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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