有価証券報告書-第59期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	37,636	15,892

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション	平成28年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 6名	当社取締役 7名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 24,200株	普通株式 9,300株	普通株式 9,400株	普通株式 13,200株
付与日	平成25年9月30日	平成26年12月25日	平成27年12月26日	平成28年12月26日
権利確定条件	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。	明示的な権利確定条件は付されておりません。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自平成25年10月1日 至平成55年9月30日	自平成26年12月26日 至平成56年12月25日	自平成27年12月27日 至平成57年12月26日	自平成28年12月27日 至平成58年12月26日

	平成27年従業員向けストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 171名 当社関係会 社取締役及 17名 び従業員
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 94,300株
付与日	平成27年8月7日
権利確定条件	(1)当社の平成29年3月期の連結営業利益が平成27年3月期の連結営業利益を上回っている場合。 (2)新株予約権者が新株予約権を放棄した場合は当該予約権を行使することができない。
対象勤務期間	割当日現在の在職者(付与日以降の定年退職者含む)
権利行使期間	自平成29年8月8日 至平成32年8月7日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-
付与	-	-	-
失効	-	-	-
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	24,200	9,300	9,400
権利確定	-	-	-
権利行使	2,000	-	1,500
失効	-	-	-
未行使残	22,200	9,300	7,900

	平成28年ストック・オプション	平成27年従業員向け ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	89,800
付与	-	-
失効	-	300
権利確定	-	89,500
未確定残	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	13,200	-
権利確定	-	89,500
権利行使	-	46,100
失効	-	600
未行使残	13,200	42,800

②単価情報

	平成25年ストック・オプション	平成26年ストック・オプション	平成27年ストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	1	1
行使時平均株価 (円)	1,566	-	2,106
付与日における公正な評価単価(円)	613	761	840

	平成28年ストック・オプション	平成27年従業員向けストック・オプション
権利行使価格 (円)	1	553
行使時平均株価 (円)	-	1,841
付与日における公正な評価単価(円)	747	640

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。