6418 日本金銭機械

6418
2024/04/26
時価
395億円
PER 予
16.29倍
2010年以降
赤字-138.43倍
(2010-2023年)
PBR
1.29倍
2010年以降
0.48-2.38倍
(2010-2023年)
配当 予
1.95%
ROE 予
7.9%
ROA 予
5.58%
資料
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賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億3835万
2009年3月31日 +45.37%
3億4649万
2010年3月31日 -39.39%
2億1001万
2011年3月31日 +24.5%
2億6146万
2012年3月31日 +6.22%
2億7772万
2013年3月31日 +3.5%
2億8744万
2014年3月31日 +0.58%
2億8909万
2015年3月31日 -0.25%
2億8835万
2016年3月31日 -10.91%
2億5689万
2017年3月31日 +48.56%
3億8165万
2018年3月31日 +2.47%
3億9109万
2019年3月31日 +3.04%
4億296万
2020年3月31日 -27.62%
2億9168万
2021年3月31日 -35.44%
1億8830万
2022年3月31日 +32.24%
2億4900万
2023年3月31日 +11.33%
2億7720万

個別

2008年3月31日
2億96万
2009年3月31日 +53.01%
3億750万
2010年3月31日 -54.69%
1億3932万
2011年3月31日 +33.21%
1億8559万
2012年3月31日 -6.47%
1億7359万
2013年3月31日 +7.57%
1億8673万
2014年3月31日 +3.71%
1億9366万
2015年3月31日 +1.72%
1億9700万
2016年3月31日 -10.91%
1億7549万
2017年3月31日 +42.31%
2億4975万
2018年3月31日 +4.43%
2億6082万
2019年3月31日 +20.82%
3億1512万
2020年3月31日 -27.43%
2億2867万
2021年3月31日 -37.2%
1億4359万
2022年3月31日 +35.69%
1億9485万
2023年3月31日 +13.22%
2億2060万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
貸倒引当金繰入額22,17111,648
賞与引当金繰入額130,116146,570
役員賞与引当金繰入額6,00020,000
退職給付費用41,40879,949
2023/06/27 16:31
#2 会計方針に関する事項(連結)
デリバティブ
…時価法2023/06/27 16:31
#3 引当金明細表(連結)
【引当金明細表】
区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)
貸倒引当金112,752687-113,439
賞与引当金194,850220,600194,850220,600
役員賞与引当金6,00020,0006,00020,000
事業構造改善引当金180,460-27,879152,580
2023/06/27 16:31
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金59,624千円67,503千円
役員退職慰労未払金13,08713,087
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/27 16:31
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
棚卸資産評価損543,967477,746
賞与引当金90,375101,899
ゴルフ会員権評価損14,79314,793
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/27 16:31
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
賞与引当金
…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金
2023/06/27 16:31
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/27 16:31