賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億3835万
- 2009年3月31日 +45.37%
- 3億4649万
- 2010年3月31日 -39.39%
- 2億1001万
- 2011年3月31日 +24.5%
- 2億6146万
- 2012年3月31日 +6.22%
- 2億7772万
- 2013年3月31日 +3.5%
- 2億8744万
- 2014年3月31日 +0.58%
- 2億8909万
- 2015年3月31日 -0.25%
- 2億8835万
- 2016年3月31日 -10.91%
- 2億5689万
- 2017年3月31日 +48.56%
- 3億8165万
- 2018年3月31日 +2.47%
- 3億9109万
- 2019年3月31日 +3.04%
- 4億296万
- 2020年3月31日 -27.62%
- 2億9168万
- 2021年3月31日 -35.44%
- 1億8830万
- 2022年3月31日 +32.24%
- 2億4900万
- 2023年3月31日 +11.33%
- 2億7720万
個別
- 2008年3月31日
- 2億96万
- 2009年3月31日 +53.01%
- 3億750万
- 2010年3月31日 -54.69%
- 1億3932万
- 2011年3月31日 +33.21%
- 1億8559万
- 2012年3月31日 -6.47%
- 1億7359万
- 2013年3月31日 +7.57%
- 1億8673万
- 2014年3月31日 +3.71%
- 1億9366万
- 2015年3月31日 +1.72%
- 1億9700万
- 2016年3月31日 -10.91%
- 1億7549万
- 2017年3月31日 +42.31%
- 2億4975万
- 2018年3月31日 +4.43%
- 2億6082万
- 2019年3月31日 +20.82%
- 3億1512万
- 2020年3月31日 -27.43%
- 2億2867万
- 2021年3月31日 -37.2%
- 1億4359万
- 2022年3月31日 +35.69%
- 1億9485万
- 2023年3月31日 +13.22%
- 2億2060万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/27 16:31
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 貸倒引当金繰入額 22,171 11,648 賞与引当金繰入額 130,116 146,570 役員賞与引当金繰入額 6,000 20,000 退職給付費用 41,408 79,949 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- デリバティブ
…時価法2023/06/27 16:31 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2023/06/27 16:31
区分 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 112,752 687 - 113,439 賞与引当金 194,850 220,600 194,850 220,600 役員賞与引当金 6,000 20,000 6,000 20,000 事業構造改善引当金 180,460 - 27,879 152,580 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 59,624千円 67,503千円 役員退職慰労未払金 13,087 13,087
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 棚卸資産評価損 543,967 477,746 賞与引当金 90,375 101,899 ゴルフ会員権評価損 14,793 14,793
前連結会計年度(2022年3月31日) - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ② 賞与引当金2023/06/27 16:31
…当社及び国内連結子会社は、従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。在外連結子会社は、賞与引当金は計上しておりません。
③ 役員賞与引当金 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)等並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~20年2023/06/27 16:31