新株予約権
連結
- 2017年3月31日
- 3032万
- 2018年3月31日 -53.88%
- 1398万
個別
- 2017年3月31日
- 3032万
- 2018年3月31日 -53.88%
- 1398万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2018/06/27 16:20
※ 当事業年度の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(平成30年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。決議年月日 平成27年6月25日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) 5名 新株予約権の数(個)※ 125(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 12,500(注1) 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 新株予約権の行使期間 ※ 自 平成27年9月5日至 平成57年9月4日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,228(注2)資本組入額 614(注3) 新株予約権の行使の条件 ※ (注4) 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注5) 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注6)
(注)1.新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株としております。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (注1)株式数に換算して記載しております。2018/06/27 16:20
新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は1個当たり100株としております。ただし、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整いたします。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率 - #3 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2018/06/27 16:20
(注)1.当期間における処理自己株式には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡及び新株予約権の行使による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円) 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の行使) 2,900,000 3,279,300 - - その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) - - 62 71
2.当期間における保有自己株式数には、平成30年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡並びに新株予約権の行使による株式は含まれておりません。 - #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に揚げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。2018/06/27 16:20
- #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- (注)第2回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。2018/06/27 16:20
- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。2018/06/27 16:20
2.普通株式の自己株式の株式数の減少2,900千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 - #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)新株予約権の行使による増加であります。2018/06/27 16:20 - #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ニ.当社取締役会はその判断の客観性・合理性を担保するため特別委員会を設置し、その勧告を最大限尊重して、最終的な決定を下す。特別委員会から本プラン発動に係る株主総会の招集を勧告された場合には、可能な限り最短の期間で株主総会を招集し、本プラン発動に関する議案を付議する。2018/06/27 16:20
ホ.本プランが発動された場合、新株予約権の無償割当ての方法をとり、当社取締役会が定める基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有株式1株につき1個以上の割合で、本新株予約権を割当てる。
へ.新株予約権割当て後、当社は特定大量保有者等、非適格者以外の者の有する未行使の新株予約権を全て取得し、これと引換えに本新株予約権1個に当社普通株式1株を交付する。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (財務活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 16:20
財務活動の結果使用した資金は9億40百万円(同44.3%減)となりました。これは主に新株予約権の行使による自己株式の処分による収入32億79百万円を計上した一方、短期借入金の返済による支出36億55百万円、配当金の支払額4億77百万円等によるものであります。
また、これらのほかに、現金及び現金同等物に係る換算差額84百万円の資金の減少がありました。 - #10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- (3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2018/06/27 16:20
第4四半期会計期間(平成30年1月1日から平成30年3月31日まで) 第65期(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで) 当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個) - 29,000 当該期間の権利行使に係る交付株式数(株) - 2,900,000 当該期間の権利行使に係る資金調達額(千円) - 3,279,300 当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個) - 29,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株) - 2,900,000 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円) - 1,131 当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円) - 3,279,300