6418 日本金銭機械

6418
2026/06/08
時価
279億円
PER 予
11.12倍
2010年以降
赤字-138.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.48-2.38倍
(2010-2026年)
配当 予
4.88%
ROE 予
6.42%
ROA 予
4.4%
資料
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有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)4,097,0539,009,60014,578,52020,040,100
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)70,189324,5891,313,6731,384,551
②決算日後の状況
2022/06/28 15:15
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「グローバルゲーミング」は、カジノホール及びOEM顧客向けの紙幣識別機・還流ユニット並びにゲーミング用プリンター製品等の販売を行っております。「海外コマーシャル」は、海外の金融・流通・交通市場向けの紙幣識別機・還流ユニット等の販売を行っております。「国内コマーシャル」は、国内の金融・流通・交通市場向けの紙幣・硬貨還流ユニット等の販売を行っております。「遊技場向機器」は、パチンコホール向けのメダル自動補給システム・紙幣搬送システムをはじめとする周辺設備機器等の販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/28 15:15
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:15
#4 事業等のリスク
①経済状況
当社グループにおける全体の売上高のうち、重要な部分を占めるゲーミング市場向けの紙幣識別機ユニットの需要は、販売先の国や地域の経済状況の影響を受けます。また、カジノに代表されるゲーミング業界は遊興のための施設であり、ゲーミング市場自体の景況感は、各国の経済状況の他、紛争・テロなどの世界情勢、大規模な地震・風水害・伝染病・事故など、個人の消費マインドを低下させる事象が発生した場合にも当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②為替の変動
2022/06/28 15:15
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、「利益剰余金」の期首残高が11,198千円増加しております。また、当連結会計年度の「売上高」が357,941千円、「売上原価」が288,174千円、「売上総利益」が85,321千円、「販売費及び一般管理費」が69,767千円、「営業利益」が15,554千円、「経常利益」及び「税金等調整前当期純利益」が12,420千円それぞれ減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/28 15:15
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法と比べ、当連結会計年度の「遊技場向機器」の外部顧客への売上高が357,941千円減少し、セグメント損失が15,554千円増加しております。2022/06/28 15:15
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/28 15:15
#8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
1. 当社及び当社連結子会社(以下、総称して「当社グループ」という。)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員及び使用人(監査役を除く。)をいう。以下同じ。)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
2. 当社グループを主要な販売先とする者(当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ(直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ。)であって、直近事業年度における取引額が当該グループの年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
3. 当社グループの主要な販売先(当社グループが製品又はサービスを提供している販売先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者)又はその業務執行者
2022/06/28 15:15
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(新製品開発による新市場創出)
開発途上にある開発テーマの早期上市を加速化させ、新製品による売上高への貢献を急ぐ。
②既存事業領域の収益性の改善
2022/06/28 15:15
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、20,040百万円(前連結会計年度比17.8%増)となりました。利益面では優先度の高い開発プロジェクトに集中投資をすることによる開発費の抑制、人員体制の再構築による人件費及びグループ会社における事務所統合等の効率化による固定費の削減などにより、営業利益は568百万円(前連結会計年度は2,589百万円の損失)となりました。さらに、円安の進行に伴う為替差益など営業外収益を874百万円計上したこともあり、経常利益は1,384百万円(前連結会計年度は2,902百万円の損失)となりましたが、繰延税金資産の取崩しに伴い、法人税等調整額983百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は605百万円(前連結会計年度は7,558百万円の損失)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは、米ドル110.37円(前連結会計年度106.44円)、ユーロは130.37円(前連結会計年度121.95円)で推移いたしました。また、決算期末の時価評価に適用する期末日為替レートは、米ドル122.41円(前連結会計年度末110.72円)でありました。
2022/06/28 15:15
#11 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:15
#12 配当政策(連結)
また、当社グループでは、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、売上高及び各段階利益とも大幅に改善しましたが、期末直前における為替相場の急変や次期以降の事業環境なども勘案し、ごく短期的な利益変動要因による影響を除いて決定することとし、1株当たり5円(中間配当は無配)といたしました。
内部留保資金につきましては、今後の多様な事業環境の変化に対応するための戦略的投資及び新規市場開拓に伴う人材や研究開発投資等に加えて、不測な事態にも速やかに対応するための資金として有効に活用してまいります。
2022/06/28 15:15
#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
関係会社との取引高
売上高3,071,958千円3,460,343千円
仕入高458,526438,444
2022/06/28 15:15
#14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との収益から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
2022/06/28 15:15

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