固定資産
連結
- 2022年3月31日
- 50億2449万
- 2023年3月31日 +29.53%
- 65億821万
個別
- 2022年3月31日
- 56億1352万
- 2023年3月31日 +17.4%
- 65億9053万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額12,838,095千円は各セグメントに配分していない全社資産です。2023/06/27 16:31
(3)減価償却費の調整額37,984千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,460千円は各セグメントに配分していない全社資産
に係る設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント資産の調整額12,259,460千円は各セグメントに配分していない全社資産です。
(3)減価償却費の調整額38,490千円は各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額181,306千円は各セグメントに配分していない全社資
産に係る設備投資額であります。2023/06/27 16:31 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ① リース資産の内容2023/06/27 16:31
(ア)有形固定資産
検査機器(「その他」)であります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/27 16:31
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。
2023/06/27 16:31前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)土地 -千円 1,584,502千円 機械装置及び運搬具 - 2,509 その他 - 827 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
2023/06/27 16:31前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日)建物及び構築物 0千円 0千円 ソフトウェア 0 - その他 247 1,491 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:千円)2023/06/27 16:31
- #8 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2023/06/27 16:31
- #9 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2023/06/27 16:31
- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 販売費及び一般管理費否認額 73,370 93,249 無形固定資産否認額 298,934 264,492 税務上の繰越欠損金 1,005,380 803,131 事業構造改善引当金 55,220 46,689 固定資産減損損失 397,904 232,069 その他 25,948 69,754
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 販売費及び一般管理費否認額 118,867 152,589 無形固定資産否認額 298,934 264,492 投資有価証券評価損 6,872 9,800 事業構造改善引当金 55,220 46,689 固定資産減損損失 399,560 232,069 企業結合により識別された無形資産 512,389 504,942
前連結会計年度(2022年3月31日) - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 16:31
投資活動の結果、得られた資金は522百万円(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。これは主に有価証券純増加による支出484百万円、有形固定資産の取得による支出557百万円などにより資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入1,936百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/27 16:31
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)