有価証券
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 13億4719万
- 2009年3月31日 -85.76%
- 1億9186万
- 2010年3月31日 -52.03%
- 9204万
- 2011年3月31日 +102.59%
- 1億8648万
- 2012年3月31日 -27.77%
- 1億3469万
- 2013年3月31日 +0.52%
- 1億3539万
- 2014年3月31日 -20.32%
- 1億787万
- 2015年3月31日 -93.83%
- 665万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 8472万
- 2017年3月31日 -72.49%
- 2330万
- 2018年3月31日 +288.49%
- 9055万
- 2019年3月31日 -0.62%
- 8998万
- 2020年3月31日 -0.55%
- 8949万
- 2021年3月31日 -42.15%
- 5177万
- 2023年3月31日 +841.07%
- 4億8720万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/27 16:31
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △276,351千円 81,931千円 税効果額 84,568 △28,015 その他有価証券評価差額金 △191,782 63,484 為替換算調整勘定: - #2 その他の参考情報(連結)
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月28日近畿財務局長に提出。2023/06/27 16:31 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法2023/06/27 16:31 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/06/27 16:31
(注)1.当期間における処理自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。 - #5 有価証券関係、財務諸表(連結)
- (有価証券関係)2023/06/27 16:31
関係会社株式及び関係会社出資金 - #6 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 24,700千円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。2023/06/27 16:31
当連結会計年度(2023年3月31日) - #7 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (注)当期間における取得自己株式には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。2023/06/27 16:31
- #8 監査報酬(連結)
- 協議19件:監査方針・監査計画(案)及び業務分担、会計監査人の評価、監査役報酬 など2023/06/27 16:31
報告40件:常勤監査役活動報告(月次)、監査実績レビュー結果、有価証券報告書内容、会計監査人の職
務の遂行に関する報告、取締役の業務執行確認結果、監査役監査報告 など - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 一括償却資産損金算入限度超過額 2,291 3,864 投資有価証券評価損 6,816 9,744 ゴルフ会員権評価損 14,793 14,793 前払年金費用 △184,021 △180,839 その他有価証券評価差額金 △57,599 △85,470 繰延税金負債合計 △241,620 △266,310
- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/27 16:31
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 無形固定資産否認額 298,934 264,492 投資有価証券評価損 6,872 9,800 税務上の繰越欠損金(注) 1,794,582 1,656,337 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △57,653 △85,669 子会社留保利益 △172,409 △193,897
前連結会計年度(2022年3月31日) - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2023/06/27 16:31
投資活動の結果、得られた資金は522百万円(前連結会計年度は255百万円の支出)となりました。これは主に有価証券純増加による支出484百万円、有形固定資産の取得による支出557百万円などにより資金が減少した一方、有形固定資産の売却による収入1,936百万円などにより資金が増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (重要な会計方針)2023/06/27 16:31
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式 - #13 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、事業計画に照らして、必要な資金を借入により調達しております。余剰資金については、主に流動性が高く、安全性の高い金融商品に限定して、運用しております。2023/06/27 16:31
受取手形、売掛金、契約資産及び電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券については、満期保有目的の債券及び株式を保有しております。そのうち、上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っており、それ以外については、合理的に算定された価額の把握を行っております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 - #14 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等(連結)
- ※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。2023/06/27 16:31
前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 投資有価証券(株式) -千円 245,660千円