四半期報告書-第70期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
(追加情報)
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2022年8月3日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しました。
固定資産の譲渡
1.固定資産の譲渡理由
現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。
今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビルに移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。
2.譲渡資産の内容
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2022年8月3日
(2)契約締結日 2022年8月3日
(3)物件引渡期日 2023年3月下旬(予定)
5.当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期において、「固定資産売却益」として約15億9百万円の特別利益を計上する見通しであります。
(重要な固定資産の譲渡)
当社は、2022年8月3日開催の取締役会において、当社が保有する固定資産を譲渡することについて決議しました。
固定資産の譲渡
1.固定資産の譲渡理由
現本社事務所は、創業初期のわずかな期間を除き、当社の主要な事業所として、業容の拡大に合わせて規模の拡大や増改築等により、その機能の維持に努めてまいりました。
今後も現地にて建物の増改築等により、その機能を維持することも可能ではあるものの、周辺の住宅開発が進むなどその拡張余地が限られ、重要機能の再配置、工場等への分散によるBCPへの対応、従業員の安全の一層の確保、会社財産の擁護及び資本効率の向上等の各方面から検討を進めた結果、本社事務所を最新のオフィスビルに移転するとともに、現本社事務所の不動産を売却することが、最善であると判断したものであります。
2.譲渡資産の内容
| 資産の名称 | 資産の所在地及び内容 | 現況 |
| 大阪本社(大阪市平野区) 土地・建物 | 大阪市平野区西脇二丁目3番15号 土地面積 3,494.22㎡ 建物延床面積 8,703.48㎡ | 本社事務所 |
3.譲渡先の概要
譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との守秘義務契約により公表を控えさせていただきます。
また、譲渡先と当社との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。なお、譲渡先が反社会的勢力ではないことも確認しております。
4.譲渡の日程
(1)取締役会決議日 2022年8月3日
(2)契約締結日 2022年8月3日
(3)物件引渡期日 2023年3月下旬(予定)
5.当社業績に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年3月期において、「固定資産売却益」として約15億9百万円の特別利益を計上する見通しであります。